損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治）は、11月11日の「介護の日」に先立ち、全国の30歳以上の男女1,048名を対象とした親の介護に関する実態・意識調査を実施しました。調査の結果、約8割が将来の親の介護に不安を感じている一方で、7割が親と介護方針や費用について具体的に話し合えていない実態が明らかになりました。また、介護施設に入所した場合の費用について、金額を回答した人の48.0％が「500万円未満」と見積もるなど、認識と実態の間に大きな差が見られました。

親の介護に対する不安と「対話の空白」

調査では、将来（または現在）の親の介護に対して「非常に強い不安を感じている（16.4％）」「不安を感じている（32.7％）」「多少は不安を感じている（29.6％）」を合わせ、合計78.7％が不安を抱えていることが分かりました。その一方で、親本人と将来の介護方針や費用について話し合った経験については、「親と介護に関する話題を話したことは、一度もない（43.5％）」「話題に出した程度で具体的な内容は決まっていない（26.5％）」と回答し、計70.0％が具体的な方針を決められていない状態でした。

話せていない理由（複数回答）としては、「親がまだ元気で、まだ先のことだと思っているから（219人/33.7％）」が最多となったほか、「どのように切り出せばよいか分からない（154人/23.7％）」「お金や財産の話に踏み込むのが気まずい（114人/17.5％）」「介護保険制度などの知識が自分にない（92人/14.2％）」といった回答が上位に挙がっています。

また、介護に直面した際の懸念事項（3つまで回答）では、「介護にかかる費用・経済的負担」が55.1％でトップとなり、「自分の精神的・肉体的な負担やストレス（45.7％）」「仕事と介護の両立（介護離職・キャリア影響）（39.8％）」が続いています。

施設費用の認識ギャップと費用の準備状況

老人ホームなどの介護施設に入所した場合の総額費用については、38.1％が「わからない」と答えました。金額を選択した人（575名）のうち、48.0％（全体ベースでは29.7％）が「500万円未満」と回答しています。公益財団法人生命保険文化センターおよび「いい介護」の公表データ（2026年11月10日時点）に基づく民間施設入居の実態（入居時費用747.7万円＋月額費用30.0万円×平均介護期間4年7か月＝2,397.7万円、約2,400万円）と比較すると、低く見積もられている傾向が示されました。

親の介護費用に対する準備状況については、「親自身の資産だけで十分に賄える見通しがある」と回答した人は10.0％にとどまりました。「親自身の資産で賄う予定だが足りるか不安（25.5％）」「準備や試算は特に行っていない（23.7％）」「わからない（19.2％）」「親の資産状況を把握しておらず賄えるかわからない（9.5％）」といった回答が多くを占めています。

公的窓口のハードルと事前相談へのニーズ

役所や地域包括支援センターなどの公的窓口に対して感じるハードル（複数回答）としては、「平日の日中しか窓口が開いておらず、仕事で行きづらい（34.2％）」が最多でした。次いで「どこに相談窓口があるのか場所や連絡先がわからない（26.6％）」「要介護認定を受ける前の『漠然とした悩み』の段階では相談しづらい（25.5％）」となっています。

親が本格的な要介護状態になる前の「元気なうち・初期段階」から介護のプロに事前相談できるサービスについては、「ぜひ利用してみたい（13.9％）」「機会があれば前向きに利用してみたい（26.2％）」「手軽・無料なら利用してみたい（30.5％）」を合わせ、合計70.6％が前向きな利用意向を示しました。求める要素としては「スマホやオンラインで手軽に相談できる（31.1％）」「夜間・休日でも対応可能（31.1％）」「マネープラン・資金シミュレーション（22.7％）」が挙げられています。

ＳＯＭＰＯグループの相談サービス展開

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長：奥村 幹夫）は、損保ジャパンを含む「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆C」事業と、生命保険や介護事業などを提供する「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」事業を展開しています。取り組みを加速させるため、2025年10月にＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社（代表取締役社長：大場 康弘）を新設し、以下のサービスを提供しています。

• 個人向け「ウェルビオ」: 介護の準備から介護期間中、介護後までのお金を含めた相談に対し、ライフコンシェルジュがオンラインや電話、店舗で対応する無料相談窓口。26年9月時点の相談後アンケートによる顧客満足度は5段階評価で4.9。
• 法人向け「ウェルビオBiz」: 発売から約1年で対象利用者数（従業員数）が18万人を突破した、企業の介護離職防止や生産性向上を支援するサービス。実態調査アンケート、セミナー、動画コンテンツ、コミュニティ、個別相談窓口などを一括提供。

同グループは、介護に関わるあらゆるステークホルダーを支え、誰もが安心して働き、暮らせる社会づくりに貢献していくとしています。

調査の概要

• 調査期間: 2026年10月9日～2026年10月16日
• 調査方法: インターネット調査（無記名）
• 調査対象地域: 全国47都道府県
• 調査対象者: 30歳～59歳の男女（ご両親またはどちらか一方の親がご健在の方）
• 有効回答数: 1,048名

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。また、記事内の一部データは公益財団法人生命保険文化センターおよび「いい介護」の公表数値を参照しています。