サイカルトラスト株式会社は2026年10月2日、資産の真正性を担保する「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、日本特許（特許第7933426号）を取得した。

本特許技術は、民生品から軍需品までを網羅するデュアルユースの真正性担保型物流倉庫インフラを提供する。サプライチェーンにおいて模造品やすり替えのリスクが生じやすい物流倉庫を対象に、情報と実物を一致させる仕組みを構築する。

物流倉庫における「情物不一致」の課題

世界的なEC市場の拡大に伴い模造品や海賊版の流通が課題となる中、国内でも経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定や防衛生産基盤強化法によるサプライチェーン強靱化が求められている。

物流倉庫では、既存の倉庫管理システム（WMS）などが二次元コードやQRコード、RFIDを読み取ることで在庫を処理している。しかし、精巧な模造品にコードが複製されている場合、情報が本物で物理的なモノが偽物という状態を見抜けず、正規品として受け入れてしまう盲点が存在する。さらに、ロットの解梱や再梱包、返品時のすり替えによって物理的な連鎖が切断される問題や、軍需品において有事の際に装備が稼働しないといったリスクが指摘されている。

管理の連鎖と来歴の連鎖を交差させる解決策

同社の「鑑定証明システム（R）」は、新たに権利化された特許技術を統合し、物流倉庫における課題に対応する。

まず、各物流倉庫におけるモノの保有や移転を示す「CoC（Chain of Custody：管理の連鎖）」を縦軸として捉え、拠点を通過したモノの真正性を第三者機関（トラストアンカー）からの「VC（Verifiable Credential：検証可能なデジタル証明）」によって客観的に確定させる。続いて、情報の履歴を示す「CoP（Chain of Provenance：来歴の連鎖）」を横軸として生成し、モノの動きと情報の連鎖をシステム上で連結担保（クロスチェック）することで、データの矛盾を検知して「情物一致」を実現する。

また、異なる主体が運営する複数のAIモデルによる合議制（AIオーケストレーション）を活用し、データの矛盾やリスクを測定・評価して対象資産の真正性を定量的に自動格付けする仕組みも備える。

代表取締役の須江剛氏による見解

代表取締役の須江剛氏は、欧州におけるDPP（デジタルプロダクトパスポート）の導入などライフサイクル追跡の法的要請が進む中、データの整合性と目の前のモノが本物であることは同義ではないと指摘する。

須江氏は、ブロックチェーンによる来歴証明があっても物流倉庫で物理的なすり替えが起きれば虚偽のデータになるとし、民生品のブランド保護だけでなく防衛装備品などの国家安全保障基盤においても、真正性を担保できる物流倉庫インフラが不可欠であるとの見解を示している。

サイカルトラストは、AIオーケストレーションとブロックチェーンを用いて資産の真正性や各種デューデリジェンス証明などを担保する鑑定証明システム（R）を開発・運営している。

• 本社所在地：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役 須江 剛
• 主な実績：2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞、国際標準規格「ISO 26345（NP）」の策定を主導
• 公式サイト：https://cycaltrust.co.jp/

本記事はサイカルトラスト株式会社の発表をもとに作成。