京都府亀岡市と楽天グループ株式会社は、関係人口の創出や地域産業の活性化、人材育成をはじめとする地域課題の解決を図るため、2026年10月8日に包括連携協定を締結しました。京都府内の自治体として楽天グループと包括連携協定を結ぶのは亀岡市が初めてとなります。本協定に基づき、亀岡市が推進する「亀岡市ふるさと住民登録制度」の全国展開に向けて、楽天が2027年春に開設を予定しているポータルサイト「楽天ふるさと住民」との連携や、自治体と企業間の双方向人材循環モデルの構築などを進める方針です。

協定締結の背景と課題

国の「SDGs未来都市」に選定されている亀岡市は、環境保全と経済好循環を両立するまちづくりを進めており、人口減少社会における持続可能な都市経営を見据えて2026年3月より市外在住者が同市と継続的に関わる「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始しました。

同制度の登録者は京都府内や近隣地域を中心に2,400人を突破して着実に増加してきたものの、持続的な地域活力の維持に向けては、遠方地域を含めた全国規模での認知拡大と、多様な関わり（関係人口）の創出が重要な課題となっていました。これまでも両者は「楽天ふるさと納税」などを通じた協力関係にありましたが、協定締結によりふるさと納税を通じたつながりを「ふるさと住民」へと発展させ、地域課題の解決と活性化を推進するとしています。

包括連携協定における主な連携内容

包括連携協定では、以下の6大項目を掲げています。

• ふるさと住民登録制度・関係人口創出に関する事項：楽天経済圏および2027年春開設予定のポータルサイト「楽天ふるさと住民」を活用し、亀岡市と継続的な関わりを持つ関係人口を全国規模で育成
• 人材育成・交流に関する事項：亀岡市職員の楽天への派遣研修や、楽天社員による地域活動・農業体験・プロボノ活動への参画を通じた人材循環モデルの共同実装
• 観光振興に関する事項：「楽天トラベル」を活用したふるさと住民向け宿泊プランの企画や、ふるさと納税返礼品を活用した担い手活動付き旅行商品の開発など
• 地場産品振興に関する事項：「楽天市場」でのアンテナショップ出店や返礼品の魅力向上を通じた、亀岡牛や丹波野菜などの地域産品の販路拡大
• 域内事業者の課題解決に関する事項：市内の返礼品取扱事業者や中小企業を対象としたEC活用セミナーやデジタル化（DX）推進支援の実施
• その他、亀岡市内の活性化に関する事項：環境先進都市施策やシティプロモーションなどに関する連携・協働

協定締結に関する市長面会

協定締結に伴い、2026年10月8日の13:00から13:30にかけて、亀岡市役所 本庁舎5階 市長応接室で市長面会が行われました。

面会には、楽天グループ株式会社から地域創生事業 共創事業推進部 関係人口グループ ヴァイスマネージャーの鳥海 彩氏のほか社員2名が参加し、亀岡市からは桂川 孝裕市長、市長公室長、政策企画部長、産業観光部長が出席しました。

両者のコメント

亀岡市の桂川孝裕市長は、全国に強固な基盤とネットワークを持つ楽天グループとの協定締結を心強く思っているとし、ふるさと納税による縁を来訪や担い手活動、地域づくりへの参画へと発展させ、持続可能な地域社会のモデルを切り拓いていく考えを示しました。

楽天グループ側は、独自に制度を推進する亀岡市との協定締結に触れ、開設予定のポータルサイトなどを通じて継続的な来訪や地域活動への参画へとつなげ、全国の自治体にも展開できる持続可能な関係人口創出のモデルづくりを目指すとしています。

亀岡市と楽天グループの概要

亀岡市は全国に先駆けてプラスチック製レジ袋の提供を禁ずる条例を制定するなど環境施策を進めるほか、Jリーグ・京都サンガF.C.の本拠地「サンガスタジアムby KYOCERA」を地域活性化の拠点としています。また、2026年9月18日から11月8日まで「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波」を開催しています。

楽天グループ株式会社は東京都世田谷区に本社を置き、70以上のサービスを展開して世界で18億以上のユーザーへサービスを提供しています。

本記事は京都府亀岡市の発表をもとに作成されています。