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富士産業や鶴岡市など、ドローンによる高齢者向け配食サービスの実証実験を実施

富士産業株式会社、株式会社ベスト、株式会社エアロネクスト、株式会社 NEXT DELIVERY、山形県鶴岡市は、2026 年 11 月 10 日(火)に鶴岡市において、ドローンによる配食サービスの実証実験を実施しました。本実証は国土交通省の「ラストマイル配送効率化促進事業」に採択された取り組みで、高齢化や配送員不足が進む地域において、ドローンを活用した持続可能な配食サービスの構築を目指すものです。

本実証は、富士産業とベストで構成する「ドローンを活用した配食サービス検討協議会」が実施したものです。ベストが鶴岡市内で展開する高齢者向け配食サービスにドローン配送を組み込み、その事業性を検証しました。

実験では、ベストの工場で製造したお弁当を、公民館などの集約拠点までドローン配送する形がとられました。配食サービスは買い物が困難な高齢者にとって日々の暮らしを支える生活基盤である一方、配送員の確保や輸送コストの上昇によりサービスの維持が課題となっています。今回の取り組みは、地域の配食事業者が配送網にドローンを組み込む実践的なモデルとなります。

実証実験の概要と運航体制

実証実験では、安全性・品質・運用面からドローンを活用した配食サービスの実現可能性を検証しました。物流専用ドローン AirTruck を使用し、ベスト本社(鶴岡市)から(京田コミュニティ防災センター)間を往復するルートでベストの配食弁当を配送しました。

各者の役割と運航体制は以下の通りです。

  • 富士産業:事業の統括マネジメント、事業設計および全体の進行管理
  • ベスト:配送拠点の提供、お弁当の製造、地域連携窓口
  • エアロネクスト:ドローン運航に関わるプロジェクト管理
  • NEXT DELIVERY:運航設計・航路設計、飛行申請対応、ドローンの運航管理・安全管理、遠隔運航管理および機体管理・補助者業務、お弁当の搭載
  • 鶴岡市:実証フィールドの提供

背景と検証項目

鶴岡市は東北地方で最も面積が広く集落が点在しており、全国平均を上回るスピードで高齢化と過疎化が進み、食料品などの買い物が困難な「買い物弱者」の増加が課題となっています。冬季の厳しい積雪により生活交通や物流網の維持が難しい地域でもあります。

鶴岡市で創業したベストは、地域の高齢者向けに現在 217 世帯に 1 日約 300 食を届けていますが、配送員の確保や輸送コストの上昇が課題となっていました。そこで親会社の富士産業とともに、連携各者と実証を実施しました。

本実証では以下の項目が検証されました。

  • 運航の安全性・確実性:レベル 3.5 飛行での運航体制を確立し、指定した配送先(座標)へ荷物を正確に配送できるかを確認
  • 配送品質と食品衛生:輸送中のボックス内の温度推移を記録し、到着後の荷崩れや品質(味・食感等)、食品衛生に問題がないかを確認
  • 実現可能性:将来的な社会実装に向けた技術的・運用上の課題を整理

今後の展望

今後は、実証で得られたデータをもとに、配食事業におけるトラック輸送の一部代替や、ドローンを活用した新たなサービス提供についての検討が進められます。将来的には、公民館などの集約拠点へのドローンポートの設置や、個人宅への直接配送モデルの構築を目指すとしています。

参加組織の概要

  • 富士産業株式会社:東京都港区、代表取締役社長 中村仁彦。1972年設立。医療・介護・福祉施設を中心に食事サービスを展開
  • 株式会社ベスト:山形県鶴岡市、代表取締役 野澤俊彦。1985年創業。配食サービス、給食受託、介護食の3事業を展開。富士産業株式会社と資本提携
  • 株式会社エアロネクスト:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO 田路 圭輔。低空域を活用した社会インフラの構築を推進
  • 株式会社 NEXT DELIVERY:山梨県小菅村、代表取締役 田路 圭輔。2021年設立のエアロネクスト子会社でドローン配送が主事業
  • 山形県鶴岡市:市長 佐藤聡

本記事は富士産業株式会社、株式会社ベスト、株式会社エアロネクスト、株式会社 NEXT DELIVERY、山形県鶴岡市の発表をもとに作成されています。

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