ファーストアカウンティング株式会社と株式会社プロシップは、鴻池運輸株式会社が新リース会計基準への対応に向け、固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用したことを発表しました。鴻池運輸および約30社の国内グループ会社を対象に、継続的かつ効率的な運用基盤を整えます。両社はKONOIKEグループ全体における業務標準化やガバナンス強化、経理業務の効率化を支援する方針です。

採用の背景とグループ全体が抱える課題

新リース会計基準への対応においては、不動産リース等における多様な支払いや契約条件の変更といった複雑な会計処理に加え、前段階となる契約の網羅的な把握と内容に基づくリース判定が重要となります。

全国に拠点を持つ鴻池運輸では、倉庫や車両等の契約書が現場に分散して紙で保管されているケースも多く、本社での一元管理が困難でした。数千件規模におよぶ契約書の収集やデータ化には膨大な負荷がかかるほか、新リース会計基準に基づく判定による経理部門のリソース不足、判断の属人化、手入力によるミスが懸念されていました。そのため、一時的な棚卸しで終わらせず、契約の新規・更新・解約をグループ全体で継続的に管理できる仕組みの構築を目指し、採用に至りました。

4つのプロセスで業務全体を一気通貫支援

今回の取り組みでは、新リース会計基準対応に必要な業務を「集約」「判定」「連携」「会計・税務処理」の4プロセスとして捉え、業務全体の効率化と標準化を図ります。

• 集約：1,000件規模の紙・PDF契約書を一括AI-OCR処理し、クラウドストレージサービス「BOX」とのAPI連携で契約締結と同時にデータベースへ集約
• 判定：Stewardがリース該当性（オン／オフ）判定を支援し、判定結果と理由を契約書原文と紐付けて表示
• 連携：「ProPlus＋」の受入仕様に合わせたデータ出力で入力の手間や転記ミスを排除し、新規・更新契約を検知して管理漏れを防止
• 会計・税務処理：高度で複雑な会計管理要件に対応し、法人税の別表作成や申告調整額の把握をスムーズ化

今後の展望とAI活用領域の拡大

鴻池運輸は新リース会計基準への対応を進めるとともに、グループ全体の契約管理プロセスの標準化と継続的な業務効率化を目指します。今後は本対応で培うAI活用の知見をもとに、請求書支払業務など他の経理領域におけるAI活用の対象領域の拡大についても検討していく予定です。

プロシップの代表取締役社長である鈴木 資史氏は、本プロジェクトを通じて契約情報の収集・判定・管理から会計・税務対応までを一気通貫で支える基盤を構築し、KONOIKEグループの業務標準化とガバナンス強化に貢献していく考えを示しています。また、ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森 啓太郎氏は、契約の収集から判定、管理までをつなぐ持続可能な業務基盤の構築を支援できることへの所感を述べています。

会社概要

株式会社プロシップ

• 所在地：本社｜東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル
• 代表：代表取締役社長　鈴木 資史
• 設立：1969年4月
• 資本金：1,082,660,800円　(2026年4月1日）
• URL：https://www.proship.co.jp/

• 所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
• 代表：代表取締役社長　森 啓太郎
• 設立：2016年6月
• URL：https://www.fastaccounting.jp/

本記事はファーストアカウンティング株式会社および株式会社プロシップの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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