学校法人先端教育機構は、理事長を務める東 英弥氏の著書『広報構想原論　理念を社会へ翻訳する関係性構築の体系』を2026年11月9日に刊行しました。本書は、2026年1月に刊行された『事業構想原論　理念を基軸とした価値構想の体系』に続く「構想原論」シリーズの第二弾となります。

本書では、広報を単なるメディア露出や炎上対策といった「伝達の技術」にとどめず、組織と社会の望ましい関係性を理念に基づいて構想する「構想の学」および経営機能として位置づけ直しています。

広報を「経営機能」として再定義する体系書

本書は、広報を「組織と社会との間に、理念に基づく望ましい関係性を築く経営機能」と定義しています。最高広報責任者（CCO）の役割や危機管理、成果の測定手法、広報人材の育成に至るまでを体系的に論じています。

デジタル化の進展やSNSの浸透、AIの進化によりコミュニケーションの環境が変化するなか、企業や組織には理念の言語化にとどまらず、社会と対話しながら共感を生み出す「広報構想力」が求められていると提示しています。京都大学名誉教授の佐伯 啓思氏は本書について、「広報」の概念を一新する「広報学」が誕生したとし、理論や方法論、実践を広い視野で論じた内容を評価しています。

本書の構成と主な内容

本書は全4部と序論、結論で構成されており、研究者や専門用語に対する解説注を配置することで、どの章からでも読み進められるよう工夫されています。

• 広告と広報の違いを「支配と自由」「説得と合意」「フローとストック」の3軸で整理し、PESOモデルを広報視点から再構築
• 日本の組織における発信の課題を分析し、日常や歴史、失敗を物語に変えるアプローチを提示
• 危機を「文脈の崩壊」と捉え、平時の信頼蓄積、有事の判断、事後の学習を一連の流れとして整理
• 発信の起点を「聴くこと」に置く5段階の「広報構想サイクル」の提唱
• 理念の実現度や信頼を測る4層の評価モデルの提示
• 「理念共感型」「地域資源編集型」「危機突破型」による国内事例の検証
• 広報部門を未来の経営者を育成する場として再位置づけ

理念から事業価値を構想する前作『事業構想原論』に対し、本書はその理念を社会へ届け、共感と信頼を通じて価値を共鳴させる設計を担う姉妹編として位置づけられています。経営者や広報責任者をはじめ、自治体・学校の広報担当者や起業家など、社会との関係再構築を目指す幅広い層に向けた内容となっています。

書誌情報および関連情報

書籍の概要は以下の通りです。

• 書名：広報構想原論　理念を社会へ翻訳する関係性構築の体系
• 著者：東 英弥（学校法人先端教育機構・公益財団法人先端教育振興機構 理事長）
• 発行：学校法人 先端教育機構／事業構想大学院大学出版部
• 発売日：2026年11月9日
• 判型・頁数：四六判・上製・770頁
• 定価：3,080円（税込）
• ISBN：978-4-910255-13-2
• URL：https://amzn.asia/d/0bw6nmSF

発行元となる学校法人先端教育機構（本部：東京都港区南青山3-13-16）は、事業構想大学院大学や社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）、事業構想研究所、先端教育研究所などを設置・運営しています。

本記事は学校法人先端教育機構の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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