インテージリサーチ、社会科学AIの研究開発に参画
株式会社インテージリサーチは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が推進する「AI for Science革新的研究推進事業(ARiSE)」の採択課題「論文再現・デジタルツイン・反実仮想による社会科学AI」に民間連携パートナーとして参画しました。株式会社Simulacraとともに連携し、2026年10月より研究開発に取り組んでいます。本取り組みは、実在する人々の価値観や行動を反映した仮想社会を構築し、政策立案などを支援する技術の確立を目指すものです。
社会シミュレーションによる政策立案の基盤づくり
本研究課題は、東京大学大学院工学系研究科の和泉 潔 教授を研究開発代表者とし、政策などの効果を導入前にシミュレーションで検証する「シミュレーション・ベースド政策立案(SBPM)」の基盤構築を目的としています。社会実験と比較して低いコストとリスクで多数の選択肢を比較できるよう、社会経済活動のデータをもとにしたAI技術の開発が進められます。
研究開発では、有効性を政策評価や経営戦略などのユースケースで実証するため、次の3つの技術が組み合わされます。
- 論文再現:AIが社会科学論文の理論や分析結果を再検証し、社会シミュレーションのモデルに活用
- デジタルツイン:実在する人々の価値観や判断を映した「デジタルクローン」の整備
- 反実仮想:論文再現とデジタルツインを組み合わせ、新しい政策を導入した場合の社会の動きを予測・検証
なお、ARiSEは文部科学省の「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針」のもとでJSTが実施する事業です。本課題が採択された「国際・融合型」区分には133件の応募があり、採択されたのは19件でした(2026年9月29日 JST発表)。
参画企業の役割と社会実装に向けた展望
研究開発において、東京都東久留米市に本社を置くインテージリサーチは、デジタルツイン(デジタルクローン)構築に向けた継続的なAIインタビュー調査の実施や、インテージグループが保有するデータの提供を担当します。また、東京都文京区に本社を置くSimulacra(代表取締役:高柳 剛弘)は、社会のデジタルツインの構築とシミュレーションを担います。
インテージリサーチの代表取締役である村上 清幸氏は、長年の調査で培った生活者の意識や行動に関する知見・調査データが、政策や施策の効果をAIシミュレーションで予測・検証する取り組みに活かされることへの期待感を示し、研究成果が公共・民間の両領域で社会実装されるよう取り組む姿勢を述べています。
本課題に関する取り組みは、2026年11月18日に開催される「インテージグループフォーラム」のセッションで紹介される予定です。
- 日時:2026年11月18日(水)14:15~15:00(B-2)
- セッション名:デジタルツイン最前線 データ×AIで描く、意思決定の時代
- 登壇者(予定):東京大学大学院工学系研究科 教授 和泉 潔 氏、株式会社Simulacra 代表取締役 高柳 剛弘 氏、株式会社インテージリサーチ 事業開発室 部長 宮下 裕、株式会社インテージホールディングス AIビジネス推進部 川野 晟聖
本記事は株式会社インテージリサーチの発表をもとに作成されています。
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