組織・人材育成クラウド「KatagrMa」を運営する株式会社カタグルマは、2026年11月17日（火）と25日（水）の2日程で、無料ウェビナーを開催します。テーマは「園児が減り始めた今、収支と人件費をどう守るか ―公定価格・加算の変化と、持続可能な園経営の点検ポイント―」で、保育・幼児教育施設の経営者や園長を対象としています。講師には、株式会社福祉総研 取締役／エグゼクティブコンサルタントの柳修二氏を迎えます。

園児減少がもたらす財務や人件費への影響を解説

少子化の進行により、待機児童対策として拡大を続けてきた保育園やこども園は、園児数が減少に転じる局面を迎えています。園児数の減少は、公定価格による基本分の収入減にとどまらず、加算や処遇改善の原資、人件費率、施設の維持・更新のための資金繰りまで連鎖的に影響を及ぼします。

現場からは、収支への影響の見通しが立たないことや、職員を減らさずに人件費率の上昇を抑える判断の難しさ、数年先を見据えた中長期の経営計画の立て方に関する声が上がっています。ウェビナーでは、第三者評価を1,400件以上（1,438件）実施してきた柳修二氏が、財務の全体像や人件費・職員配置の見直し順序、減価償却を含めた中長期経営計画の考え方を解説します。

カタグルマは、職員を守るためにこそ収支の全体像を正しく掴む必要があるとし、自園の現在地を確認する機会として活用してほしいとしています。

ウェビナーで得られるポイントとして、以下の項目が挙げられています。なお、内容は予告なく変更になる可能性があります。

• 園児数が減る局面で、財務に何が起きるのかの全体像
• 加算・処遇改善の原資が、園児数の変化でどう動くのか
• 人件費と職員配置を、どの順序で見直せばよいのか
• 施設の維持・更新や減価償却を含めた、中長期の経営計画を考える視点
• 自園がいま、どこを確認すべきかの整理

参加後にアンケートへ回答した人全員に「本日のセミナーテキスト」が提供され、希望者には「チェックシート」も提供されます。

• セミナー名：園児が減り始めた今、収支と人件費をどう守るか ―公定価格・加算の変化と、持続可能な園経営の点検ポイント―
• 日時：① 2026年11月17日（火）13:00〜14:00、② 2026年11月25日（水）13:00〜14:00（全2回・各回同内容）
• 会場：オンライン
• 定員：各回200名（定員に達し次第、受付終了）
• 参加費：無料
• 対象：保育園・こども園・幼稚園の経営者・園長・法人本部の方
• 登壇者：株式会社福祉総研 取締役／エグゼクティブコンサルタント 柳 修二 氏
• 主催：株式会社カタグルマ
• 詳細・申し込み：https://attendee.bizibl.tv/sessions/selCU8Y2m2be

主催企業について

株式会社カタグルマは、東京都千代田区神田岩本町4番地9 トゥルム神田4階に本社を置き、代表取締役社長／CEOは大嶽広展氏が務めています。保育・教育関連業界のSaaS企画・開発・販売を展開し、組織・人材育成クラウド「KatagrMa」を提供しています。

• 会社名：株式会社カタグルマ
• 資本金：3,500万円（資本準備金含む）
• 従業員数：29名（業務委託・アルバイト含む）
• URL：https://katagrma.jp/

本記事は株式会社カタグルマの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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