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第一法規、会社法務A2Z 2026年11月号を発刊 外為法など法改正を特集

東京都港区に拠点を置き、代表取締役社長を田中 英弥が務める第一法規株式会社は、『会社法務A2Z 2026年11月号』を2026年10月25日に発刊しました。同誌は企業の法務や総務の担当者に向けて法令動向や企業の取り組み事例、影響の大きい判例の解説などを毎月取り上げています。今号では第221回特別国会で改正された重要法律についての特集などが掲載されています。

重要法律の改正点と実務への影響を特集

今号では特集《国会で改正された重要法律 後編》として、「〜押さえておくべき規制の改正ポイントと実務への影響〜」を掲載しています。外為法、金融商品取引法および資金決済法の改正について、改正の背景や規制の見直しによる企業実務への影響を解説しています。

対内直接投資審査制度の高度化や暗号資産規制の転換、資本市場の機能強化など、対日投資やクロスボーダーM&Aをはじめとする企業活動に関わる法改正を取り上げ、実務担当者が押さえておきたい留意点を整理しています。特集内の各記事の執筆は弁護士が担当しています。

  • 外為法  ─対内直接投資審査制度の高度化 /弁護士 松本絢子・町田竜太
  • 金融商品取引法および資金決済法  ─暗号資産規制の転換と資本市場の機能強化 /弁護士 松本絢子・大野竜哉・池山睦衛

排出量取引制度やAI活用事例など多彩なテーマを紹介

特集のほかにも、法務実務に関わるテーマを幅広く紹介しています。排出量取引制度(GX-ETS)の実務上のポイントや、個人情報保護法の改正に伴い新設される「特定生体個人情報」の取扱いに関する規律などが解説されています。

さらに、法務パーソンのキャリアデザインを考える座談会【後編】のほか、生成AIを活用したビジネスコミュニケーション、Sansan株式会社におけるAI活用事例など、法務の役割や業務のあり方を考える記事も掲載されています。

誌面概要と関連サービス

『会社法務A2Z 2026年11月号』の概要は以下の通りです。

  • 商品名:『会社法務A2Z 2026年11月号』
  • 編集・発売元:第一法規株式会社
  • 単号価格:1,430円(本体:1,300円+税10%)
  • 年間購読:14,520円(本体:13,200円+税10%)
  • 商品詳細・購入URL:https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/105368.html?utm_source=prtimes
  • 年間購読URL:https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100573.html?utm_source=prtimes

なお、本誌の内容は第一法規のデータベース『こんなときどうするネット 会社の法律Q&A』(https://www.daiichihoki.co.jp/netqa/index.html?utm_source=prtimes)からも閲覧できます。

本記事は第一法規株式会社の発表をもとに作成されています。

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