宮崎県がAIリアルタイム防災危機管理サービスSpectee Proを導入
株式会社Specteeは、同社が提供するAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』が宮崎県に導入されたことを発表した。あわせて、同県における導入事例が公式サイト上で公開されている。
導入の背景と選定理由
宮崎県は各市町村から被害状況などの情報を集約して対応を調整する役割を担っているが、災害発生時に直接現場の状況を知ることは難しく、市町村から報告が上がってくるまでのタイムラグが大きな課題となっていた。
導入の決め手として、誰が使っても直感的に状況を把握できるUI/UXなどの操作性、浸水想定区域を地図上に表示できる『リアルタイム浸水推定』をはじめとする独自機能が挙げられている。さらに、九州各県での防災DXに関する会議で多くの自治体が同サービスを導入していることが話題に上がるなど、他県での実績や共通言語として機能する信頼感も選定の理由となった。
導入後の効果と災害対応の実績
導入後は文字情報中心から現場の映像や画像付きでほぼリアルタイムに状況を把握できるようになり、課長級の職員も報告を待たずにモニターで状況を判断するなど、組織全体での情報共有と意思決定の迅速化が図られている。また、現場の映像を視覚的に共有できることで、他部署から招集された職員の当事者意識の醸成にもつながっている。
実際の災害対応においても以下のような効果が示されている。
- 地震対応（2024年 震度6弱）：発災直後に市町村からの公式情報が上がりにくい中、100件を超える地震関連の投稿が集まり、被害の規模感や状況を早期に把握
- 台風・竜巻対応（2024年 台風10号）：市民からの竜巻発生に関する投稿により想定外の事態を察知し、竜巻被害への対応へ迅速に切り替え
- 火山（噴火）対応（2025年）：新燃岳の噴火の際、気象庁の公式発表よりも早く住民による降灰の投稿で状況を把握
Spectee Proについて
『Spectee Pro』は、SNS、気象データ、道路や河川カメラなどの多様なデータから危機情報をリアルタイムに収集・可視化・予測するAI防災・危機管理サービスである。独自の特許技術による位置情報の特定と、AIおよび専門チームによる24時間365日のファクトチェックを実施し、発生から1分以内に地図上に一元表示して音声、メール、アプリで通知する。国内外の民間企業や8割以上の都道府県庁を含む官公庁で導入されている。
株式会社Spectee 会社概要
- 本社：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 五番町YSビル
- 代表者：代表取締役 CEO 村上 建治郎
- 公式サイト：https://spectee.co.jp
本記事は株式会社Specteeの発表をもとに作成されています。
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