株式会社アイネックは、愛知県が事務局を務める「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」に新たに構成メンバーとして加わり、2026年9月8日（火）に名古屋国際センターで開かれた同協議会の2026年度第1回会議に出席した。同社は協議会において、施工・システム設計・メンテナンスなどのサービス提供事業者として参加する。これまで自治体の脱炭素を支援してきた実績を生かし、次世代太陽電池の地域導入や社会実装への貢献を図る。

あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会は、愛知県が事業化を支援する「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」を進めるため、2025年5月に設立された組織である。ペロブスカイト太陽電池（PSC）を地域に最大限導入することを目的に、実証事業の進め方やモデルケースづくり、導入ポテンシャル調査、普及を妨げている課題とその解決策、行政の支援策などを協議している。

協議会の体制は、座長を務める愛知工業大学工学部電気学科教授の雪田和人氏のほか、93社・団体と、国・県・市町村の33行政機関で構成されている。株式会社アイネックは、協議会の中で「PSCの施工・システム設計・メンテナンス等のサービス提供事業者」として参加している。

2026年度の実証計画と協議会の活動

同協議会は、2025年度に建物と建物以外（車両を含む）の導入ポテンシャルを調査した上で、目標を定めた「あいちペロブスカイト太陽電池ビジョン」を策定した。2026年2月には愛知県庁西庁舎で実証を始め、2026年度に実証を行う施設として、自治体や民間企業などの9カ所を選定している。

2026年度の取り組みとしては、建物の分野において選定した9施設で順次実証を始めるほか、新たな県施設での実証、2027年度の実証の準備、模擬実証を行う方針が示されている。また、車載の分野では車両での実証を開始する。

愛知県の脱炭素戦略と県内で広がる実証事業

PSCはペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を使った太陽電池で、従来のシリコン系太陽電池に比べて軽く、曲げやすい特長を持つ。これまで太陽光パネルを設置しにくかった建物の壁面や重さに耐えられない屋根などにも取り付けられるため、太陽光発電の導入量を大きく増やせる可能性がある。

愛知県は「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」で、2050年のカーボンニュートラルと、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46.0％減らす目標を掲げている。県は2021年から脱炭素につながる事業アイデアを全国の民間企業などから募り、学識者でつくる「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で選んだプロジェクトの事業化を支援している。PSCの普及拡大プロジェクトは2024年12月の同会議で選ばれ、全国に先駆けた社会実装を目指している。

2026年2月26日には県内の公共建築物として初めて愛知県庁西庁舎にPSCパネル30枚が設置され、2028年2月ごろまでの予定で発電量や発電効率、経年変化などが調査されている。7月31日には刈谷市のウィングアリーナ刈谷で、コージェネレーション設備設置棟の屋根を使った実証が始まった。さらに現時点で、みよし市ではみよし市立城山保育園 の倉庫壁面、豊田市では鞍ケ池公園プレイハウスの屋上、前田建設工業株式会社は知多半島道路に位置する「大府パーキングエリア（下り）」において道路遮音壁へ設置する実証を開始している。今後はエネルギーセンターの壁や高速道路の料金所の壁、鉄道ホームの屋根など、県内のさまざまな場所で実証が予定されている。

株式会社アイネックの役割と展望

株式会社アイネックは今後、協議会の構成メンバーとして施工・システム設計・メンテナンスの立場からPSCの地域への導入に協力する。自治体の脱炭素を支援してきた経験を生かし、次世代太陽電池の社会実装と地域の脱炭素化に取り組むとしている。

株式会社アイネック 代表取締役CEO 度会 洋徳は「特にPSCは、これまで太陽光発電の導入が難しかった場所にも可能性を広げる技術であり、自治体の脱炭素を支援してきた私たちにとって、地域の課題に応える新たな選択肢になると期待しています」とコメントしている。現場を担う立場として積極的に関わり、新しい技術を実際に使える技術として地域へ届けていきたい考えを示した。

本記事は株式会社アイネックの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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