行政書士数は11年で約1.1万人増 相続経験者の48.8%が専門家を利用
相続・終活のプラットフォームを運営する株式会社ルリアンは、11月11日の「士業の日」にあわせ、全国の行政書士数の推移と相続手続きにおける専門家の利用実態に関する調査結果をまとめました。公表資料の参考比較によると全国の行政書士数は11年間で約1.1万人増加しています。また、同社の全国調査では相続経験者の48.8%が専門家のサポートを依頼したと回答しました。
全国の行政書士数は11年間で約1.1万人増加
全国の行政書士数は増加傾向にあります。総務省が公表した2015年4月1日時点の登録者数は44,740人、日本行政書士会連合会が公表した2026年10月1日時点の行政書士個人会員数は55,880人となっています。両時点の公表値を参考比較すると、11,140人(約24.9%)増加しました。

なお、2015年は日本行政書士会連合会の当時の公表資料を確認できなかったため総務省の登録者数を使用し、2026年は同連合会公表の個人会員数を使用しているため、公表元・集計時点が異なる資料による参考比較となります。
相続経験者の48.8%が専門家へ依頼 理由は知識不足が最多
株式会社ルリアンが2026年2月に実施した「相続・終活に関する全国調査2026」では、全国の40~69歳の男女15,244人のうち、親の死による相続経験者1,053人を対象に調査を行いました。その結果、48.8%が「専門家へ依頼した」と回答しています。
専門家に依頼した514人に対してその理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「手続きを自分たちで進めるための十分な知識がなかった」で49.2%でした。次いで「プロに任せた方が確実・安心だと感じた」が33.1%、「手続きを自分たちで進めるのは面倒だと感じた」が23.9%となりました。

相続・終活プラットフォームの取り組み
年間150万人以上が亡くなる多死社会を迎える中、相続や終活に関する課題は重要性を増しています。同社は「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を通じ、相続・終活に関する一貫したサポート体制を整えており、今後も専門家とともにプラットフォームの充実に向けた取り組みを進めるとしています。
株式会社ルリアンの概要
株式会社ルリアンは、代表取締役会長兼CEOを藤巻米隆氏、代表取締役社長を小西弘樹氏が務め、相続・終活領域を中心としたプラットフォームなどを展開しています。
- 社名: 株式会社ルリアン
- 証券コード: 457A
- 京都本社(登記本店): 〒604-8151 京都府京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル橋弁慶町227第12長谷ビル9階
- 東京本社: 〒104-0045 東京都中央区築地4丁目1番1号 東劇ビル14階
- 大阪本社: 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町1丁目7番4号 MF天満橋ビル4階
- 代表者: 代表取締役会長兼CEO 藤巻 米隆、代表取締役社長 小西 弘樹
- 設立: 2018年4月
- 資本金: 1035万円
- 事業: 相続・終活に関するソリューション提案ほか
- 電話/FAX: 075-585-5188/075-585-5189
- 公式サイト: https://www.le-lien.co.jp/

本記事は株式会社ルリアンの発表をもとに作成し、総務省および日本行政書士会連合会の公表情報を参照しています。
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