山梨県は2026年10月20日、国内外の産学官のリーダーが集う国際会議「富士ハイドロジェン・サミット2026」の本会議を北杜市で開催しました。会場にはインドやブラジルをはじめとする世界9カ国から、政府関係者や有識者、エネルギー関連企業など約250名が参加しました。山梨県が推進してきたP2G（Power to Gas）システムなどの知見を発信し、国際連携や社会実装に向けた実践的な議論が行われました。

東京都と山梨県の両知事による対談と主催者メッセージ

開会宣言において山梨県の長崎幸太郎知事は、実装の現場で直面した課題やつまずきを共有し、同じつまずきを繰り返さないための場であるとし、地域ごとに資源をつくり分かち合い支え合う「資源共創社会」の実現を目指したいと述べました。

また、本サミットの焦点の一つとして東京都の小池百合子知事と長崎知事によるステージ対談が行われました。小池知事は、気候とエネルギーの安全保障の危機に対し水素は切り札であり、大消費地の東京都と山梨県が連携することは危機を乗り越える上で大きな力になると発言しました。長崎知事はこれに応じ、東京都との協業を通じて得られた社会実装モデルを国内外へ広く共有していく考えを示しました。

学術知見から現場のビジネス課題まで多角的なセッションを展開

会場では京都大学の北川進特別教授（ノーベル化学賞受賞）が登壇し、学術的知見から水素エネルギーの開発や普及に向けた動きを加速させる重要性を提唱しました。

また、インドやブラジルの地方政府による事例発表のほか、カナダ、フィンランド、韓国、ベトナムなどの地方政府の先進事例発表やクロストークが行われ、各国の水素導入への取り組みが共有されました。現場での普及における壁であるコストダウンや人材育成に焦点を当てた討議も行われ、民間企業が自立した事業として継続できる「水素ビジネスの成立条件」についても対話が交わされました。

本会議の締めくくりには「富士水素宣言」として、水素社会の完成形を示す地域は世界にまだ存在しないという認識を共有した上で、課題や失敗も含めた知見の共有、人材育成、国際連携の推進に取り組むことが発表されました。

P2G実証拠点や民間工場を巡る現地視察ツアー

翌21日には、参加者が山梨県内の先進事例を体感する視察ツアーが実施され、国内外の研究機関・行政・企業関係者ら約110名が参加しました。「やまなしモデルP2Gシステム」の実証拠点では、再生可能エネルギー由来の電力からグリーン水素を製造・貯蔵・出荷するプラントが見学されました。

さらに、大手化粧品メーカーのコーセーの工場を約80名が視察しました。同工場では化粧品の原料を溶かす熱源として県産グリーン水素を活用した敷地内の水素ボイラーや水素ステーションが見学され、2028年までに熱エネルギーの10％を水素ボイラーへ切り替え、2040年までにすべての熱源を水素にする計画であることが紹介されました。

山梨県は本サミットで共有された知見やネットワークを生かし、国内外の関係者との連携を深めながら水素の実装を進めるとしています。

本記事は山梨県の発表をもとに作成。