クリエーションライン、大阪イノベーションハブのパートナー会員に参画 エンジニアリングファンド「COSTA」を関西で本格展開
クリエーションライン、大阪イノベーションハブに参画し開発相談会を11月6日開催へ
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クリエーションライン株式会社は、大阪市が開設し公益財団法人大阪産業局が運営するイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ（以下、OIH）」のパートナー会員として参画しました。
同社が展開するエンジニアリングファンド「COSTA（Co-Creation Startup）」を通じ、関西のシード・アーリー期スタートアップに向けて、資金調達と同時にプロダクト開発に着手できる選択肢を提供します。その第一弾として、OIH会員を対象とした「デジタルプロダクト開発相談会」を2026年11月6日に開催します。
株式対価モデルで開発の資金負担を軽減
多くの創業者が資金調達と開発チーム組成を同時に進めなければならない構造に直面する中、COSTAはクリエーションラインがスタートアップに出資し、その資金をプロダクト開発に充当する「実質的なエクイティ対価モデル」を採用しています。これにより、スタートアップは自己資金から先に開発費を支出することなく、エンタープライズ品質のアジャイル開発チームとAI駆動開発のノウハウを活用できます。開発の対価は株式で受け取るため、プロダクトが立ち上がらなければクリエーションライン側の対価も発生しません。同モデルでは、2026年3月に株式会社FLATBOYS（AIバイト面接）、同年7月に株式会社Glocalist（グローバル・レギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム）と共創を開始しています。
関西では、製造業や大学発の技術シーズを起点とするディープテックやハードウェアを持つスタートアップが集まっており、京阪神連携によるスタートアップ・エコシステムは2025年6月に内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点形成計画において「グローバル拠点都市（広域都市圏型）」に選定されています。こうしたチームがスケールする局面で必要となるソフトウェア開発の負担を担う立場で参画します。
パートナー会員として、以下の支援などを提供します。
- OIH会員向け「デジタルプロダクト開発相談会」の開催（プロダクト要件検討や技術・開発体制の相談に加え、COSTAでの出資・共創の検討可否を提示）
- プロダクト立ち上げ期のメンタリング（アーキテクチャ設計やアジャイル・スクラムの開発体制構築について現役テックリードが伴走）
- ビジネス開発や資本政策のメンタリング（シリコンバレーと日本でのCVC立ち上げ・経営経験のあるアドバイザーが担当）
COSTAが対象とするのは、PoCまでは作れたがエンタープライズ品質で作りきる開発チームがない「ソフトウェアコア型」や、尖ったハードウェアや技術シーズを持ち外部と組んでソフトウェアを作りたい「ハードウェアコア型」のシード・アーリー期のチームです。1,000万円〜3,000万円相当の開発支援を株式対価で実現するとしています。
クリエーションラインの代表取締役社長である安田 忠弘は、単なる投資家や外注会社ではなく「同じ船に乗る『共同創業者』のような距離感でリスクを分かち合い、関西発の素晴らしいプロダクトを世界の市場へと送り出す伴走を全力で行っていきます」とコメントしています。
11月6日に個別形式の開発相談会を開催
相談会では、COSTAでスタートアップのプロダクト開発に参画するメンバーが、1組30分の完全個別形式で対応します。現物をもとに向こう3か月の開発計画の骨子を持ち帰る形式です。
- 日時：2026年11月6日（金）13:00〜16:30（1組30分／1組最大2名）
- 会場：大阪イノベーションハブ（大阪府大阪市北区大深町3-1 ナレッジキャピタルタワーC 7F）
- 対象：シード・アーリー期のスタートアップ、技術シーズの事業化を目指す研究者・大学関係者、プロダクト開発に携わるエンジニア
- 相談対応：笹 健太（アジャイルコーチ／COSTAマネージャー）、根岸 慶（COSTA事業責任者）
組織概要
大阪イノベーションハブ（OIH）
- 開設：2013年開設
- 運営：公益財団法人大阪産業局
- 実績：年間約250回以上のプログラム
- URL：https://www.innovation-osaka.jp/ja/oih/
クリエーションライン株式会社
- 本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
- 富山事業所：富山県富山市花園町3-2-9 池田ビル 2F、3F
- 代表者：代表取締役社長 安田 忠弘
- 事業内容：成果報酬型サービス開発事業・アジャイル開発支援サービス事業・AI/LLMコンサルティング/構築支援事業
- 公式サイト：https://www.creationline.com/
本記事はクリエーションライン株式会社の発表をもとに作成しています。
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