東京都港区に本社を置くAMBL株式会社（代表取締役社長：毛利 政弘）は、総務・経理・法務・営業事務などのバックオフィス業務を対象とした「AI活用型バックオフィスBPR構想策定パッケージ」の提供を開始します。

本パッケージは、AI活用で効果が見込める業務の見極めから、あるべき業務の姿（To-Be）の設計、投資対効果（ROI）の試算、概念実証（PoC）の計画策定までを3カ月で行う支援サービスです。業務ごとに課題を見極め、業務プロセスの再設計や見直しも含めて最適な手段を選ぶことで、投資効果を最大化できる業務を明確にします。

AI導入が進む一方で効果の実感には課題

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月16日に公表した調査によると、従業員1,001人以上の企業の8割近くがすでにAIを導入しているとされています。

一方で、AIを導入した企業のうち「期待以上」「期待どおり」の効果を得た企業は合計31.8%にとどまり、「一定の効果はあった」（50.6%）という回答が最も多い結果となりました。さらに、自社へのAI導入を推進できる従業員の不足も指摘されています。

AMBLは、AI導入が成果につながらない要因として「対象を広げすぎている」「ツール導入を先に決めている」「PoCが目的化している」という3つのパターンを挙げています。

製造業の支援実績ではAI適性業務が約12%

AMBLが製造業の支援で実施したプロジェクトでは、分析した114業務のうち、AI活用による効率化が適すると判断された業務は14業務（約12%）でした。これに対し、業務プロセスの見直しや別ツールの活用で改善すべき業務は19業務ありました。

また、社内問い合わせ対応に関する生成AIのPoCでは、精度向上に向けた課題6件のうちシステム改善で解決するものは1件のみで、大半は社内文書の整備や更新ルールといった業務・運用側の課題でした。これらの経験から、AI導入ありきではなく、効果的な業務を見極める重要性を示しています。

3カ月で投資判断を支援するパッケージの構成

本パッケージは、定額制で業種を問わず提供されます。サービス内容は以下の通りです。

• 期間：3カ月
• 対象：2部署・最大10業務（総務・経理・法務・営業事務など）
• 主な成果物：業務別評価と優先テーマ5件、上位2テーマのTo-Be・ROI試算、次フェーズPoC計画
• 4ステップ：STEP1 業務の見極め → STEP2 To-Be設計 → STEP3 ROI試算 → STEP4 PoC計画の策定
• 次フェーズ（別途契約）：PoC・本格導入
• 対象企業：製造・物流・不動産・小売・建設など業種を問わず相談可能

AMBLの過去の支援事例に基づく試算では、対象業務で50〜70%、年間最大1,380時間の工数削減効果が見込まれています。対象となる主な業務例は以下の通りです。

• 総務・人事：就業規則やFAQの横断検索、問い合わせへの規程を根拠とした回答案の提示
• 経理：請求書と伝票の照合、経費精算申請書と領収書の突合、入金消込の候補提示などの事前処理
• 法務：契約書レビュー補助や過去契約・条文の検索支援
• 営業事務：見積・受注情報の作成や入力、営業からの問い合わせ回答の支援
• 広報・IR：開示書類の前年版との差分抽出や英訳、日英の整合性確認の支援

AMBLは今後、特定した優先テーマの効果検証や本格導入、他部門への展開を段階的に支援する体制を整える方針です。さらに、IT運営の適正化や経営管理の高度化など、業務課題に応じたパッケージを順次拡充していくとしています。

本記事はAMBL株式会社の発表および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026調査のポイント 広がるAI導入、DXは変われるか」（2026年7月16日公表）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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