中央開発株式会社は、2026年10月15日に東京都労働局より「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を受けました。同社は2023年にも同認定を取得しており、今回で2回目の認定取得となります。

「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。認定にあたっては、女性・男性の育児休業取得率や子育て期における柔軟な働き方の整備など、10の認定基準が設けられています。

中央開発における働き方改革の取り組みと実績

中央開発株式会社では、従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける環境づくりを目指して一般事業主行動計画を策定し、継続的な取り組みを進めています。社内には「働き方改革推進委員会」を設置し、関係法令の遵守と働き方改革を推進しています。

具体的な取り組み内容は以下の通りです。

• 全従業員の労働時間のモニタリングと残業時間削減の指導
• 毎週水曜日のノー残業デーの推進
• 有給休暇の取得状況の確認と取得奨励
• テレワークの推奨　など

同社ホームページでは、これらの取り組みに関する実績として以下を公表しています。

• 月平均残業時間：18.6時間（2025年度実績）
• ノー残業デーの帰宅率：62.7％（2025年度実績）
• 有給休暇取得率：62.6％（2024年度実績）　など

さらに、従業員満足度（Employee Satisfaction＝ES）の向上を目的とした専門部署「ES推進室」を設置し、定期的に全従業員を対象としたアンケート調査を実施するなど、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。

同社は今後も、仕事と子育ての両立支援をはじめ、働き方改革や社内環境の改善を継続し、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる職場づくりに努めていくとしています。

中央開発株式会社の概要

東京都新宿区に本社を置き、田中誠が代表取締役社長を務める中央開発株式会社は、1946(昭和21)年に日本初の地盤コンサルティングカンパニーとしてスタートしました。国内における標準貫入試験の実用化を行うなど地質調査業界のパイオニアとして事業を展開し、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大してきました。近年では「地質DX」と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進し、点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組んでいます。

土と水ホールディングスグループの構成企業は以下の通りです。

• 中央開発グループ：中央開発(株)、(株)ホクスイ設計コンサル、新和ボーリング工業(株)、(株)地域環境研究所、日本計測調査(株)、成都東中防災減災環境技術有限公司
• 日建商事グループ：日建商事(株)、西部ポンプ機工(株)、ワインきのこ(株)

本記事は中央開発株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。