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GLOBAL ASTRA、登録支援機関・監理団体向け教育アプリを提供開始

株式会社GLOBAL ASTRAは、登録支援機関と監理団体に特化した日本語教育・特定技能評価試験対策アプリ「IPPO for 登録支援機関・監理団体」の正式提供を開始しました。

同サービスは、複数の受入企業に所属する外国人材を1つの管理画面で束ね、受入企業の担当者にも自社の学習者の進捗を共有できる仕様となっています。料金は300名プラン利用時で1人あたり月額290円からとなり、その月の学習者数の最大値によってプランが自動的に変動します。

義務的支援への対応と収録カリキュラム

同アプリは、特定技能の義務的支援における日本語学習の機会の提供、事前ガイダンス、生活オリエンテーションの各項目に対応します。事前ガイダンス(3時間分)と生活オリエンテーション(8時間分)は、13言語に対応した動画を母語で視聴できる仕組みとなっており、誰がいつ視聴したかが自動で記録されます。

学習コンテンツとしては、1,000以上の教材と10,000問以上の演習問題を収録しています。基礎日本語をはじめ、JLPT(N5からN1)、JFT-Basic対策、特定技能評価試験対策(1号、2号の12分野)、第38回試験に対応した介護福祉士国家試験対策、ビジネス日本語などを備えています。ブラウザで動作するため端末へのインストールは不要で、スマートフォンの画面幅に合わせた表示や13言語へのスライド切り替え機能を備えています。

受入企業ごとの進捗管理と停滞検知機能

管理者向けの機能として、受入企業や拠点、部署ごとに学習者をグループ化できる権限管理を設けています。マスター権限とサブ権限を分けることで、受入企業の担当者には自社の学習者の進捗のみを表示させることが可能です。

また、3日間ログインがない学習者を把握できる停滞検知機能や、学習時間・完了レッスンなどを記録したExcelファイルが毎週月曜日の朝に自動送付されるレポート機能を搭載しています。蓄積された学習記録はExcel形式で出力でき、受入企業への定期報告に活用できます。

制度改正を見据えた支援体制と今後の展開

2027年4月1日からは1号特定技能外国人への支援体制に係る要件が改正され、支援責任者等1人当たりが受託できる特定技能所属機関は10機関未満、支援できる1号特定技能外国人は50人未満に制限される予定です。また、同月に開始される育成就労への対応も見据え、同社では入国前の自主学習から各種試験対策までを同一IDで提供する体制を整えています。講習自体が必要なケースに向けては、日本語教師によるレッスンを提供する「IPPO TALK」も用意されています。

今後は、職場や生活の場面を想定した「Speaking機能」を近日中に追加する予定で、正式提供に先行したベータ版の試用機関を募集しています。

サービスおよび株式会社GLOBAL ASTRA(代表取締役:下島 健)の概要は以下の通りです。

  • サービス名:IPPO for 登録支援機関・監理団体
  • URL:https://ippo-japanese.com/support-organization
  • 対応デバイス:スマートフォン、タブレット、PC(ブラウザで動作、インストール不要)
  • 会社名:株式会社GLOBAL ASTRA
  • 所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
  • 設立:2021年9月14日
  • 事業内容:外国人の採用、日本語教育、定着支援に関するサービスの開発および提供
  • コーポレートサイト:https://global-astra.com/

本記事は株式会社GLOBAL ASTRAの発表をもとに作成されています。

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