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AI投資対効果を数値で説明できる管理職は18.8パーセント taiziii調査

株式会社taiziiiは、所属部門でAIを業務に利用している管理職を対象とした「AI活用と組織の判断に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。調査によると、AI活用の投資対効果を社内で「数値で説明できている」と回答した管理職は18.8%にとどまることが分かった。また、投資額と成果を比較して投資対効果まで測定している段階に達している割合は3.5%だった。

投資対効果の数値化は18.8% 定性的説明が約半数

AI活用の投資対効果を社内でどの程度説明できているかを尋ねたところ、「数値で説明できている」は32名(18.8%)となった。「定性的には説明できている」と答えた人は84名(49.4%)にのぼり、数値で説明できている管理職の割合はその半分に届かない結果となった。

このほか、「説明を求められたことはあるが、うまく説明できていない」が26名(15.3%)、「説明を求められたことがない」が13名(7.6%)、「自分は説明に関与しておらず、わからない」が15名(8.8%)と続いている。

効果測定の段階は「業務上の変化まで」が36.5%で最多

AI活用の効果をどの段階まで測定しているかについて、最も進んだ到達段階を単一回答で聞いたところ、「作業時間・処理量・品質など、業務上の変化まで」が62名(36.5%)で最多となった。次いで「利用者数・利用回数など、利用状況まで」が41名(24.1%)、「売上・利益・顧客満足など、事業成果への影響まで」が31名(18.2%)となった。

一方で、「投資額と成果を比較し、投資対効果まで測定している」と回答したのは6名(3.5%)にとどまった。なお、「特に測定していない」は23名(13.5%)、「わからない」は7名(4.1%)だった。

調査を実施した株式会社taiziiiは、AI活用の前提となる業務知識や判断基準を組織で扱える形に整えるため、判断継承AIプラットフォーム『SkillRelay(スキルリレー)』を提供している。ベテランの判断基準を対話から引き出し、検証・構造化して次世代へ継承することで、人が判断基準を参照できる状態づくりを支援している。

調査および会社概要

今回の調査に関する概要および発表元の情報は以下の通り。

  • 調査名:AI活用と組織の判断に関する実態調査
  • 調査主体:株式会社taiziii
  • 調査方法:自社でのインターネット調査
  • 調査期間:2026年9月1日〜4日
  • 対象:従業員300名以上の勤務先に属する課長クラス以上で、所属部門が業務でAIを利用していると回答した方
  • 回答数:200名
  • 有効回答数:170名(本調査の冒頭で対象の条件を改めて確認し、該当した方)
  • 会社名:株式会社taiziii
  • 代表者:代表取締役 加藤晃寿郎
  • 所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-51-10 PORTAL POINT HARAJUKU 607
  • URL:https://taiziii.com/

本記事は株式会社taiziii「AI活用と組織の判断に関する実態調査」の発表をもとに作成。

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