関西電力株式会社とＥ－Ｆｌｏｗ合同会社は、太陽光発電所に併設する蓄電池のマルチユース運用の実施に向けた取り組みを進めています。昼間に余剰となる太陽光発電の電気を蓄電し、電力需給や市場の状況に応じて卸電力市場や需給調整市場へ供出する仕組みを構築します。２０２７年以降、複数のエリアで合計１１０ＭＷの併設蓄電池を対象に運用を開始する予定です。

ＡＩ制御とアグリゲーションシステムの連携

今回のマルチユース運用では、関西電力株式会社が提供する分散型エネルギーリソースＡＩ最適制御ソリューション「ＳｅｎａＳｏｎ®」と、Ｅ－Ｆｌｏｗ合同会社が提供するアグリゲーションシステム「Ｋ－ＶＩＰｓ＋」を連携させます。太陽光発電量や市場価格の予測に基づき、太陽光発電と併設蓄電池の充放電を最適に制御する方針です。

連携する各システムの役割は次の通りです。

• ＳｅｎａＳｏｎ®：関西電力が提供するエネルギーマネジメントサービス。AIによる需要・発電予測に基づき、建物の電力需要や太陽光発電の変動を精緻に把握し、蓄電池・EV・空調設備など、さまざまな分散型エネルギーリソースをリアルタイムで最適制御する。
• Ｋ－ＶＩＰｓ＋：E-Flowが提供する分散型サービスプラットフォーム。全国に広がる多様な分散型エネルギーリソースを一元管理し、創出した電気価値（kW、kWh、⊿kW）を容量市場・卸電力市場・需給調整市場などから最適な市場を選定し、取引を行う。

出力制御の低減と蓄電池の収益機会拡大へ

この取り組みにより、昼間に余剰となる電気を蓄電池へ充電し、別の時間帯に卸電力市場への供出や需給調整市場への調整力の供出を行います。併設蓄電池を複数の用途に活用することで、再生可能エネルギーの出力制御の低減や電力需給の安定化に寄与するとしています。

さらに、複数の電力市場を活用することで蓄電池の収益機会を拡大し、太陽光発電事業の事業性向上にもつなげる考えです。

２０２７年以降に合計１１０ＭＷ規模で運用予定

両社は２０２７年以降、複数のエリアおよび複数の併設蓄電池において、合計１１０ＭＷ規模で本運用を実施する予定としています。

関西電力株式会社およびＥ－Ｆｌｏｗ合同会社は、マルチユース運用の取組みを通じて再生可能エネルギーを有効活用し、２０５０年のゼロカーボン社会の実現に貢献していく方針を示しています。

本記事は関西電力株式会社およびＥ－Ｆｌｏｗ合同会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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