公益社団法人食品容器環境美化協会は、横浜駅西口を対象にした路上散乱物の分布実態と発生メカニズムに関する共同調査研究の成果を発表した。本研究はゴミ対策スタートアップの(株)ピリカをはじめ、北海道大学、宮崎学院女子大学、尚絅学院大学、荒川クリーンエイド・フォーラムとともに実施された。研究成果は、2026年9月に開催される第37回廃棄物資源循環学会研究発表会において「横浜駅西口における路上散乱物の分布実態と発生メカニズム」と題して発表された。

高精度測位や画像解析技術を活用した調査手法

調査では、自販機やコンビニエンスストア、テイクアウト店、その他小売店といった発生源の配置について、高精度人工衛星測位（RTK-GNSS）技術を活用して位置情報を把握した。

散乱物の実態把握には、ピリカ社が提供するごみ分布調査サービス（タカノメ徒歩版）が用いられた。スマートホンで路上動画を撮影し、画像解析によって散乱物の種類や数量を識別した上で、ヒートマップによる可視化を行っている。さらに、現地で実施されている散乱防止対策や介入策の実施状況についても調査が行われた。

4.26kmのルートで3,782個の散乱物と17ヶ所の集中地点を確認

調査ルート4.26kmの範囲を調査した結果、3,782個の路上散乱物が確認された。内訳としてはタバコの吸い殻が最も多く、飲料容器や食品包装なども広く分布していることが確認されている。

調査地域では防犯カメラ、路面標示、掲示物、野外ごみ箱・吸い殻入れなどの対策が多く施されていたものの、散乱物が集中するホットスポットが17ヶ所確認された。今回の多角的なアプローチにより、発生源と対策設備の状況や、散乱物が集中するホットスポットが４つの類型にまとめられた。

物理環境設計によるポイ捨て防止介入策の検討へ

同協会によると、「捨てない」という目標意図があっても、特定の空間的状況下で発動する実行意図（条件反射スクリプト）が行動を支配するため、域外からの訪問者が多い地域では実行意図に働きかけるアプローチが有効とされる。それぞれの類型の状況下でどのように振る舞うかを物理環境の設計で書き換えることが、ポイ捨て行動の連鎖を断ち切ることにつながるとしている。

今後は今回の調査を踏まえ、ホットスポットの状況に応じた介入策の検討などを進め、ポイ捨て防止につなげていく方針だ。

公益社団法人食品容器環境美化協会の概要

• 所在地：東京都港区
• 会長：佐藤　康
• 会員団体：一般社団法人全国清涼飲料連合会、一般社団法人全国トマト工業会、一般社団法人日本果汁協会、日本コーヒー飲料協会、コ カ･コーラ協会、ビール酒造組合
• 事業内容：環境美化に関する啓発普及及び助成等の事業
• 公式サイト：https://kankyobika.or.jp/

本記事は公益社団法人食品容器環境美化協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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