東京都港区に本社を置く株式会社AIworker（代表取締役：杉本 卓應）は、商談記録をもとに分析した「AIが社内で使われない会社の共通点 調査レポート」2026年11月版（全18ページ）を無料公開しました。自社でAIが使われていないと話した企業の発言を集計し、社内でAI利用が広がらない状況やその理由をまとめています。総務省の令和8年版 情報通信白書において日本企業の生成AI利用率が86.4%となる中、現場での定着に課題を抱える企業の実態を明らかにしています。

社内で使われない理由の上位と企業の現状

調査において、自社でAIが使われていないと自ら話した会社は46社ありました。そのうち半数の23社は「得意な一部の人だけが使っている」状態で、まったく使われていない会社よりも利用者が広がらない会社の方が多い結果となっています。

使われない理由として多く挙がったのは、「自分の業務での使い道が見えていない」（19社）と「得意な一部の人だけが使い、広がらない」（19社）でした。次いで「社内ルールで使える範囲が狭い」（13社）、「現場の抵抗や不安」（11社）が続いています。一方で道具の性能だけを理由にした会社は1社にとどまり、残りの43社は使い道やルール、推進役など社内の段取りに関わる理由を挙げていました。また、46社中25社はツールの配布や研修、推進担当の設置といった対策を打っていましたが、ツールを配った16社中12社は対策後も一部の人だけが使う状態にとどまっています。

相談に登場するツールは会社配布型へシフト

商談の中でお客様が言及したツールの割合を半年ごとに比較すると、ChatGPTは2025年7〜12月の55%から2026年7〜10月には31%へ減少しました。対照的にCopilotは15%から33%へ、Geminiは11%から34%へと増加しています。同社は、社員個人が試す段階から会社がツールを配る段階へ移ったことで、配布しても使われないという悩みが顕在化していると分析しています。レポートでは利用状況を3つの状態に分類し、それぞれで最初に行うことや3か月で活用を進める手順などを紹介しています。

調査の概要

今回の調査は、株式会社AIworkerが実施した商談の記録を対象に行われました。

• 調査対象：当社がお客様と行った商談の文字起こし（協業先・紹介者・社内の打ち合わせ、話し手を区別できない記録を除く）
• 調査期間：2025年5月〜2026年10月
• 調査方法：文字起こしからお客様の発言だけを抜き出し、自社でAIが使われていないと自ら話した会社について、状況と理由を当社の分類で集計（AIで一次分類し、引用した発言は当社が原文と照合）
• 注記：当社に相談に来た会社の記録の集計であり、日本企業全体の割合を表すものではありません。社名はすべて伏せています。

公開されたレポートおよび発行元の情報は以下の通りです。

• 資料名：AIが社内で使われない会社の共通点 調査レポート
• 発行：株式会社AIworker
• 公開日：2026年11月17日
• 料金：無料（所定のフォームから必要事項を入力して取得、フリーメールアドレス不可）
• 会社名：株式会社AIworker
• 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
• 代表者：代表取締役 杉本 卓應
• 設立：2024年7月
• 事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
• URL：https://ai-worker.net/

本記事は株式会社AIworkerの発表および総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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