中小企業向けに経営コンサルティングを行う株式会社Pro-D-useは、後継者が決まっている、または後継者候補がいる全国の経営者303名を対象に「後継者問題の実態調査」を実施しました。

調査の結果、引き継ぎに向けて実施している取り組みが1つ以下の経営者が60.7%にのぼることが分かりました。さらに、「後継者を支える右腕・相談相手が社内にいない」と答えた経営者の9割以上が、右腕人材の採用や育成に着手していない状況が浮き彫りとなっています。

準備は意思確認にとどまる傾向　お金まわりの引き継ぎも遅れ

後継者への引き継ぎに向けてすでに実施していること（複数回答可）を尋ねたところ、「後継者本人に承継の意思を確認した」が137人（45.2%）で最多となりました。次いで「後継者を役員に登用した」が64人（21.1%）、「現場業務を一通り経験させた」が59人（19.5%）と続いています。

一方で、「後継者本人に承継の意思を確認した」と答えた人のうち51.1%にあたる70人はこの項目のみを選択していました。「その他」を除く19項目のうち、実施している取り組みが1つ以下の経営者は184人（60.7%）となっています。

また、事業承継の完了まで3年未満と見込んでいる経営者60人に限定しても、株式や金融機関、個人保証に関わる5項目（株式の移転、金融機関への後継者紹介、個人保証の引き継ぎ・解除の協議、株式の過半移転、事業承継税制の申請）のいずれかを実施している割合は12人（20.0%）にとどまりました。「借入の個人保証の引き継ぎ・解除について、金融機関と話し合った」人は5人（8.3%）でした。

後継者は「息子」が最多　社長交代後も代表権保持を望む声

後継者として最も有力な人物について質問したところ、最も多かったのは「息子」で114人（37.6%）でした。息子、娘、配偶者などの親族を合計すると202人（66.7%）となり、全体の3人に2人を親族が占めています。親族以外では、「親族以外の社内の役員」が48人（15.8%）、「親族以外の社内の従業員（役員以外）」が35人（11.6%）となりました。

承継完了までの見込み期間は、「時期はまだ決めていない」が70人（23.1%）で最も多くなっています。70歳以上の経営者59人においても、27人（45.8%）が「5年以上」かかる見込み、または時期を決めていないと回答しました。

社長就任後の経営への関わり方については、「代表権を持ち続ける（代表取締役会長など）」が86人（28.4%）で最多でした。「代表権は持たないが、取締役として経営判断に加わる」の67人（22.1%）と合わせると、半数を超える153人（50.5%）が社長交代後も経営の決定に関わる予定としています。後継者が親族である場合、取締役以上として経営判断に加わる割合は57.4%に達し、親族以外の37.0%を上回りました。

育成の課題は「経営能力」　社内の右腕不在も対策は進まず

後継者への引き継ぎや育成における課題（複数回答可）では、「後継者の経営能力・リーダーシップに不安がある」が85人（28.1%）で最多となりました。しかし、経営能力に不安を感じている85人のうち、「経営会議など、意思決定の場に同席させている」（11人）または「人事・予算など、決裁権の一部を後継者に任せた」（10人）のいずれかを実施している経営者は16人（18.8%）にとどまりました。

また、役員や従業員との関係における課題（複数回答可）では、「後継者を支える右腕・相談相手が社内にいない」が68人（22.4%）で最も多い結果となりました。この68人のうち、「後継者を支える右腕人材の採用・育成を進めている」と回答したのは6人（8.8%）にとどまり、9割以上が右腕人材の確保に着手していない実態が示されています。

後継者が社内で経営者として認められるために有効だと思うこと（複数回答可）としては、「現場業務を一通り経験する」が88人（29.0%）で最多でした。親族が後継者の場合は同項目が32.2%で最も高かった一方、親族以外が後継者の場合は「新規事業やプロジェクトで、目に見える成果を出す」が30.0%で最多となるなど、後継者の属性によって傾向の違いが見られました。

調査の概要

• 調査期間：2026年10月8日（木）〜10月10日（土）、2026年10月20日（火）〜10月27日（火）
• 調査対象：後継者が決まっている（就任から5年以内を含む）、または後継者候補がいる全国の経営者（社長・会長など）※従業員数1〜999名の企業
• 有効回答数：303名（男性290名／女性13名）
• 年代内訳：20代：1名／30代：7名／40代：33名／50代：86名／60代：117名／70代：57名／80代：2名
• 調査方法：インターネット調査

※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

株式会社Pro-D-useについて

株式会社Pro-D-useは、東京都新宿区西新宿1-19-2 オオトリビル3Fに本社を置き、代表取締役社長を小笠原 亮太が務める経営コンサルティング会社です。2015年8月18日に設立され、新規事業・事業承継・事業／組織再生の経営コンサルティングなどを手がけています。

本記事は株式会社Pro-D-use（https://pro-d-use.jp/）の発表をもとに作成されています。