東北大学などのプロジェクトがJSTのCOI-NEXTに採択
東北大学を代表機関とする産学官連携コンソーシアムの提案課題が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）未来共創分野に採択されました。同拠点は革新的な機能性ナノ材料を核として、ゼロカーボン社会の実現を目指します。浪江町の2035年ゼロカーボン達成をはじめ、2040年の福島県全域、2050年の日本全国へと成果を波及させ、創造的復興のモデルを世界へ発信する方針です。
浪江町を起点にゼロカーボン社会の実現を目指す
採択された課題の名称は「革新的な機能性ナノ材料で実現するゼロカーボン未来地域共創拠点」です。プロジェクトリーダーは東北大学多元物質科学研究所の岡弘樹准教授が務めます。
幹事自治体として浪江町と福島県が参画し、幹事機関には日東紡績株式会社（日東紡）とNanoFrontier株式会社（NanoFrontier）が名を連ねています。本拠点は、浪江町が掲げる「なみえエネルギーチャレンジ2035」に基づき、東日本大震災からの創造的復興を気候変動課題への応答へと発展させる取り組みです。東北大学では、本拠点を「東北大学FUKUSHIMAサイエンスパーク構想」の中核的取り組みとして推進し、カーボンニュートラルおよびエネルギー地産地消の早期実現を目指すとしています。
課題解決に向けた4つのボトルネックへのアプローチ
福島県および浪江町は、2035年までのカーボンニュートラル達成を目指す復興指針を掲げています。本拠点ではこのビジョンから逆算し、カーボンニュートラルやエネルギー地産地消の阻害要因となる4つのボトルネックの技術的解決に取り組みます。
具体的には、放射性物質を含むバイオマス、再エネ貯蔵、CO₂回収、水素有効活用の4点について技術的な解決を図り、次世代イノベーションの創出を目指すとしています。
共創研究所を通じた技術移転と社会実装の推進
社会実装の加速に向けては、東北大学、日東紡、NanoFrontierの3者が2025年11月に学内へ設置した「ナノ材料でイノベーションを加速する共創研究所」などの基盤を活用します。先端ナノ材料の探索研究から概念実証（PoC）、技術移転・社会実装、事業化までを一気通貫で推進する体制を整えます。
なお、同拠点には幹事機関のほかにも複数の大学や企業、研究機関などが参画しています。
- 代表機関：国立大学法人東北大学
- プロジェクトリーダー：岡 弘樹（東北大学 多元物質科学研究所 准教授）
- 幹事自治体：浪江町、福島県
- 幹事機関：日東紡績株式会社、NanoFrontier株式会社
- 参画機関：株式会社なみえミライエナジー、株式会社東邦銀行、株式会社福島民報社、国立大学法人福島大学、学校法人上智学院（上智大学）、国立大学法人茨城大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人京都工芸繊維大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、株式会社リバネス、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社メニコン、株式会社RYODEN、一般財団法人電力中央研究所、一般社団法人モクティ倶楽部、一般社団法人持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)
幹事機関の概要
幹事機関である日東紡は、電子材料事業（スペシャルガラス）、メディカル事業（体外診断用医薬品）、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業の5つの事業を展開する素材メーカーです。
同じく幹事機関を務めるNanoFrontierは、東北大学の研究成果を基盤として2025年4月に設立された、仙台市に本社を置く東北大学発スタートアップ企業です。独自のナノ粒子連続製造技術を核に多様な機能性ナノ材料を開発し、環境・エネルギー・ライフサイエンス分野の社会課題解決に取り組んでいます。
- 会社名：NanoFrontier株式会社
- 代表者：代表取締役 井上 誠也
- 所在地：宮城県仙台市青葉区片平2-1-1 東北大学産学連携先端材料研究開発センター215号室
- 設立：2025年4月7日
- 事業内容：ナノ粒子化技術を用いた試薬品・機能性材料の研究開発、製造および販売、ナノ粒子の製造受託および関連技術の提供、ナノ粒子化技術分野における技術ライセンスの供与および技術コンサルティング
- 公式サイト：https://nanofrontier.jp
本記事は国立大学法人東北大学、日東紡績株式会社、NanoFrontier株式会社の発表をもとに作成されています。
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