オートデスク株式会社のプラチナパートナーである応用技術株式会社は、Autodesk InfoWorks ICMによる内水氾濫解析結果を対象とした電子納品データ作成サービスの提供を開始した。

本サービスでは、国土交通省の「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に準拠したデータ作成を実施する。自治体のハザードマップ整備や建設コンサルタントの電子納品業務などにおいて、内水氾濫解析結果の継続的な活用を支援する体制を整える。

応用技術株式会社が提供を開始したサービスでは、Autodesk InfoWorks ICMによる内水氾濫解析結果をもとに、国土交通省が 2026 年 6 月に公開した「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に準拠した電子納品用 CSV データを作成する。

さらに、国土交通省が配布する「内水浸水想定区域図データ電子化用ツール」を使用してデータのチェックを行い、その結果とあわせて納品する仕組みとなっている。

水害リスク対策とデータ整備の背景

近年、大雨や台風などによる水害への備えとして、水害ハザードマップの整備や浸水想定区域に関するデータの活用が進んでいる。内水氾濫解析においても、解析を実施するだけでなく、結果をガイドラインに沿った形式で整備し、ハザードマップや GIS などで継続的に活用できる環境を構築することが重要視されている。

今回のサービス提供により、自治体におけるハザードマップの整備や GIS を利用したデータ活用、建設コンサルタントにおける電子納品業務など、内水氾濫解析結果のさらなる活用を支援する。オートデスク株式会社は、Autodesk InfoWorks ICM による水理・水文解析とパートナー企業の専門的なサービスや知見を組み合わせることで、解析からデータ整備・活用までをつなぐ環境づくりを支援していくとしている。今後もパートナー企業との連携を通じて水インフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、よりレジリエントな社会インフラの実現に貢献していく方針だ。

統合型流域モデリングソフトウェアAutodesk InfoWorks ICM

Autodesk InfoWorks ICM は、雨水、下水、河川、氾濫原などを対象とする統合型流域モデリングソフトウェアだ。水理ネットワークおよび水文ネットワークを統合的にモデル化できる集水域モデリングソフトウェアとして機能する。

1D および 2D モデリングを統合し、水理・水文ネットワークの解析をはじめ、洪水・内水氾濫リスクの解析、インフラ計画、さまざまな降雨・浸水シナリオの評価に活用されている。

関連組織の概要

オートデスク株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役社長は中西 智行が務める。親会社である Autodesk は 1982 年に設立され、米国サンフランシスコに本社を構え、現在世界約 40 カ国・地域で事業を展開している。

• 会社名：オートデスク株式会社
• 公式サイト：https://www.autodesk.com/jp

本記事はオートデスク株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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