総合不動産サービス大手のJLLは、2026年1-9月期のアジア太平洋地域におけるホテル投資額が、前年同期比50%増の120億米ドルに達したと発表しました。この数値は同期間として2019年以来の最高水準となります。これを受け同社は、2026年通年の投資額予測を年初時点の133億米ドルから150億米ドルへ上方修正しました。

日本が投資全体の39%を占め地域最大を維持

国別の投資状況では、日本が全体の39%（47億米ドル）を占めて地域最大の市場となりました。次いで中国本土が15%、オーストラリアが11%となっています。日本では収益性の高い優良資産でポジティブ・レバレッジが引き続き可能であることや、他市場と比較して低い資金調達コスト、優良物件の供給制約などが要因として挙げられています。また、投資先は東京・大阪にとどまらず、福岡、札幌、名古屋といった地方都市へも広がっています。

投資主体の内訳は、民間企業が31%で最も多く、投資マネージャー/PEファンドが19%、上場企業が14%と続きました。投資活動は国内資本が中心となったものの、日本やオーストラリア・ニュージーランド、韓国ではクロスボーダー資本の動きもみられました。

ADRの上昇に支えられRevPARは5%上昇

投資拡大の背景には、堅調なホテル運営実績があります。2026年1-8月の米ドルベースのRevPAR（販売可能客室数1日あたりの売上高）は、米ドルベースのADR（平均客室単価）の持続的な上昇に後押しされ、前年同期比で5%上昇しました。

JLLが2026年9月にホテルオーナーや投資家120名を対象に実施した調査「Asia Pacific Hotel Investors’ Sentiment Survey 2026/2027」によると、回答者の88%が2026年にホテルへ投資する意向を示しました。注目する上位5市場には日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インドが挙がっており、回答者の88%が従来型のホテルを選好しています。

2027年の投資額は約137億米ドルと予測

JLLは、2027年のアジア太平洋地域におけるホテル投資額を約137億米ドルと見込んでいます。継続的な底堅さが期待される一方で、地政学的な不確実性や地域全体での金利変動、売り手と買い手の希望価格の乖離（ビッド・アスク・スプレッドが6%）といったリスク要因にも言及しています。2026年には投資家の63%で借入コストが上昇しており、利回りを圧迫する要因になり得るとしながらも、供給制約や観光需要、厚みのある資本が市場を後押しするとしています。

JLLについて

JLL（ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド、NYSE: JLL）は、米国シカゴに本社を置き、クリスチャン・ウルブリックがCEO & プレジデントを務める総合不動産サービス会社です。

• 従業員数: 約112,000名（2026年9月30日時点）
• 展開地域: 世界80ヵ国以上
• 2025年売上高: 261億米ドル
• ウェブサイト: jll.com

本記事はJLLの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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