資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」を運営するアドバイザーナビ株式会社は、60代・70代の男女241人を対象に実施した老後資金の取り崩しに関する意識調査の結果を公表しました。

調査によると、すでに老後資金を取り崩している層が事前に知りたかったこととして「今の資産が何歳まで持つか」が最多となりました。また、これから取り崩しを始める層においても同項目が不安の首位となっており、資産寿命への関心の高さがうかがえます。

生活費や大きな出費のために預貯金や投資を取り崩している人は全体の52.7%（127人）でした。取り崩し方については、「必要になったときに、その都度取り崩している」が108人（85.0%）を占め、「毎月など、決まったペースで」取り崩している人は19人（15.0%）にとどまっています。

取り崩しを開始した年齢について、取り崩している60代（単一回答／n=99）を対象に尋ねたところ、「59歳以下」が27.3%、「60歳」が33.3%、「61〜64歳」が25.3%、「65歳以上」が14.1%となりました。60歳までに開始した層が過半数を占めており、定年や退職の前後から取り崩しが始まっている状況が見られます。

事前に知っておきたかったこと・不安の首位は資産寿命

すでに資産を取り崩している127人に対し、始める前に知っておきたかったことを複数回答で尋ねた結果、「今の資産が何歳まで持つか」が60.6%で最多でした。次いで「医療・介護にいくらかかるか」が36.2%、「毎月いくらまでなら使ってよいか」が33.1%、「年金の受け取り時期との組み合わせ方」が29.9%となっています。

一方、まだ取り崩していないものの、いずれ始めると回答した68人を対象とした設問では、取り崩しを始めるうえでの不安として「資産が何歳まで持つかわからない」が70.6%で最多となりました。経験者が事前に知りたかった情報と、未経験者が抱く不安の内容が一致する結果となっています。

開始前の計画策定や準備の現状

これから取り崩しを始める予定の68人に計画の策定状況を尋ねたところ、「特に決めていない」と答えた人が64.7%に上りました。「大まかな目安だけ決めている」は35.3%で、「何歳まで、毎月いくら取り崩すかを決めている」と回答した人はいませんでした。

また、開始前にすでに行っている準備（複数回答）では、「年金の見込み額を確認した」が48.5%で最も多く、「何もしていない」が27.9%でした。「金融機関や専門家に相談した」と答えた人は1人にとどまっています。

調査の概要

• 調査名：老後資金の取り崩しに関する意識調査
• 調査期間：2026年10月20日〜11月1日
• 調査方法：インターネットによる調査
• 調査対象：60〜79歳の男女
• 有効回答数：241人（60代196人・70代45人）

※本調査では、年金や給与などの収入で足りない生活費や大きな出費を、これまで貯めてきた預貯金や投資を減らしてまかなうことを「取り崩し」と呼んでいます。 ※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

本記事はアドバイザーナビ株式会社（資産運用ナビ調べ）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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