No.1とジャパンM&Aソリューションが中小零細企業の事業承継支援で連携
中小企業のDXおよび情報セキュリティ対策を支援する株式会社No.1は、中堅・中小企業のM&A支援に強みを持つジャパンM&Aソリューション株式会社とビジネスパートナー契約を締結しました。
この提携により、株式会社No.1が提供する伴走型IT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」を利用する全国の中小零細企業を対象に、事業承継やM&A支援の提供を開始します。専任コンサルタントが日頃の伴走支援を通じて把握している後継者問題や人手不足などの経営実態に基づき、ジャパンM&Aソリューション株式会社と連携して適切なM&A実行への橋渡しを行っていく方針です。
業務提携の背景と課題
中小企業庁の発表によると、日本の中小企業・小規模事業者における後継者不在率は依然として50%を超える高水準で推移しています。優れた技術や安定した顧客基盤を持ちながらも、規模の小ささや相談先の不在を理由に、黒字のまま廃業を選択する経営者が少なくありません。
また、一般的なM&A仲介会社は最低成功報酬が高額に設定されているケースが多く、費用面や心理面でのハードルが存在します。一方で、採用難が深刻化する現場では、ゼロから人材を採用・育成する負担を避け、同業他社の事業や拠点を引き継ぐことで即戦力の人材と商圏を獲得する従業員10名以下の「スモールM&A」の需要も拡大しています。
専任コンサルタントによる早期支援
「No.1ビジネスサポート」では、顧客企業ごとに専任のコンサルタントが付き、オフィス環境やITツールの運用支援を通じて経営者と信頼関係を築いています。日常的な接点の中で経営課題を事前に把握できるため、早い段階でM&Aの選択肢を提案できる体制が整っています。
今回の提携では、「相談されたら断らない」「リーズナブルな手数料」を掲げ、着手金無料・適正な成功報酬体系で小規模案件に伴走するジャパンM&Aソリューション株式会社と連携し、相談から実務まで対応する支援体制を確立したとしています。
連携スキームと提供内容
顧客の状況を熟知した専任コンサルタントが経営課題に合わせた提案を行い、専門知識とネットワークを持つジャパンM&Aソリューション株式会社がM&A実務を担当します。
提供する内容は以下の2点です。
- 着手金ゼロ・適正価格での友好的承継:専任コンサルタントが第三者承継の可能性を提示し、着手金なし・明確な報酬体系で伴走できるジャパンM&Aソリューション株式会社へ引き継ぐことで、事業資産や雇用を守ります。
- 事業拡大・人手不足解消を狙う買い手サポート:事業拡大や商圏拡大を目指す企業に対し、多額の初期投資を抑えて同業・近隣企業の事業や拠点を譲り受けるスモールM&Aを提案し、人材確保と売上基盤強化を支援します。
今後の展望
株式会社No.1は今後、専任コンサルタントによる経営課題ヒアリングの精度を高め、潜在的な事業承継や事業拡大のニーズの早期掘り起こしを推進していくとしています。日々の業務環境の支援にとどまらず、企業の存続と成長に関わる経営課題への解決策を提供することで、地域経済と中小企業の持続的発展に貢献していく方針です。
会社概要
ジャパンM&Aソリューション株式会社
- 証券コード:9236(東証グロース)
- 本社所在地:東京都千代田区麹町三丁目3番8号
- 代表:代表取締役社長 三橋 透
- URL:https://jpmas.jp/
- 設立年月日:2019年11月1日
- 事業内容:M&Aアドバイザリー事業、M&A仲介事業、コンサルティング事業
株式会社No.1
- 証券コード:3562(東証スタンダード)
- 本社所在地:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
- 代表:代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
- URL:https://www.number-1.co.jp/
- 設立年月日:1989年9月27日
- 事業内容:情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
本記事は株式会社No.1の発表、および中小企業庁の公表情報をもとに作成されています。
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