北海商科大と日野コンピューターシステム、物流研究基盤にSpotfireを採用
NTTドコモビジネスX株式会社がジャパン・ディストリビューターを務めるCloud Software Group, Inc.の「Spotfire」が、北海商科大学と日野コンピューターシステム株式会社の共同研究プラットフォームとして採用されました。

深刻化するトラックドライバーの担い手不足や働き方改革関連法(物流2024年問題)への対応など、新たな物流システムの構築が急務となる中、両者は日野自動車株式会社が保有する膨大なトラックの動態データを活用した共同研究を進めています。北海道だけでも数ヶ月で何千万~何億件に及ぶ運行データを地図上へ迅速かつ高精度に重ね合わせて可視化・分析し、新たな物流システムや分析アルゴリズムを構築するための共通プラットフォームとして導入されました。
導入の背景と直面していた課題
北海商科大学商学部では、相浦宣徳教授を中心に「北海道の物流課題」をテーマにした研究を行っています。産地から消費地・港への最適な輸送ルートや、共同輸送に適した中継拠点を検討するにあたり、両者は以下の課題を抱えていました。
- トラックのセンサーから自動集積される膨大な車両動態情報というビッグデータを、分割することなく全体像として活用・俯瞰する術がなかった
- Excelで分析したデータを手描きで地図上にプロットしており、1台の車両の1日の動きを可視化するだけで数時間を要するなど、膨大な手間と時間から限られたサンプルしか扱えていなかった
Spotfireの導入効果
Spotfireを導入したことで、Excelによる作業時間は10分の1以下に削減され、データ分析プロセスは「数時間から数分」へと劇的に短縮されました。また、複雑なデータの可視化によって行政や研究協力者などのステークホルダーとの合意形成が迅速化したほか、コア業務である「分析アルゴリズムの構築」へのリソース集中を実現し、トラックの動きの可視化を通じて北海道における物流の全体像の正確な把握につながっています。
研究を率いる北海商科大学商学部商学科の相浦宣徳教授は、分析そのものだけでなくアルゴリズムを考える際にも活用できたと述べ、行政や事業者と視覚的に伝わるデータを共有しながら議論をスムーズに進められたとコメントしています。
関係組織の概要
北海商科大学
- 所在地:北海道札幌市
- 学長:堂徳 将人
- URL:https://www.hokkai.ac.jp/
日野コンピューターシステム株式会社
- 本社:東京都日野市
- 代表者:岡田 克巳
- 設立:1986年10月1日
- 資本金:3,000万円
- 事業内容:コンサルティングから情報・通信システムの開発・維持・運用管理。トラック・バスのITサポート、DX支援、グループ内の間接業務。
- URL:https://www.hino-cs.com/
NTTドコモビジネスX株式会社(旧NTTコム オンライン)
- 本社:東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル
- 代表取締役社長:稲葉 秀司
- URL:https://www.nttcoms.com/
本記事はNTTドコモビジネスX株式会社の発表をもとに作成されています。
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