あかり保証、献身会の高齢者等終身サポート事業を全部事業譲渡により承継
株式会社あかり保証は2026年10月19日、一般社団法人献身会が運営する高齢者等終身サポート事業(身元保証事業)を全部事業譲渡により承継する事業譲渡契約を締結したと発表した。両社の調べによると、身元保証等高齢者サポート事業者間のM&Aとしては公開情報上確認できる限り国内初の大規模な取り組みとなる。これにより、2026年9月30日時点の関西2府4県に拠点を有する事業者の契約者数を基準として関西最大規模・全国有数の事業者が誕生することになる。
事業譲渡の背景と統合の目的
あかり保証は、全ての高齢者が安心して老後を過ごすことができるよう身元保証サービスの拡充を進めている。今回の事業譲渡により、関西地域で業歴13年の実績を持つ献身会の事業をグループに一体化し、サービス体制の強化と迅速な対応を目指す。また、献身会も培ってきた支援ノウハウや地域とのネットワークを活かしながら、より強固な事業基盤のもとで継続的・持続的なサービス提供体制の構築を図る。
献身会が持つ地域の医療機関、介護施設、行政機関等とのネットワークおよび支援ノウハウに、あかり保証が有する弁護士やケアマネジャー等の専門家による法務・ガバナンス体制を融合させる。本件に伴い、あかり保証の拠点数は全国16拠点となり、従業員数は70名を超える。
承継の概要と今後のサービス提供体制
事業譲渡の対象は献身会が運営する高齢者等終身サポート事業(身元保証事業)で、事業譲渡実行日は2026年10月19日となる。対象事業の規模は、2026年9月末時点で会員数(契約者数)が約700名、累計会員数は約1,600名となっている。
事業譲渡実行日以降も献身会は法人として存続し、移行期間中も従来の担当スタッフやお問合せ窓口(TEL:06-6881-2555)が維持される。既存の身元保証契約や死後事務委任契約などは、個別の同意を得たうえであかり保証に承継され、サービス内容や料金などの契約内容に変更はなく、追加の負担も生じない。対象の会員には書面で案内が送られる予定となっている。なお、献身会における新規会員の募集受付は2026年12月31日をもって停止する予定で、2027年1月1日以降の新規の申し込みはあかり保証で承る。
身元保証事業を取り巻く環境と両法人の概要
日本国内では単身高齢者が現在約900万人近くに達し、2050年には単独世帯が一般世帯総数の44.3パーセントを占めると推計されている。2023年の総務省の調査で身元保証事業者は全国に400社以上存在するとされ、現在は全国に600社以上存在すると推計されている。法規制がないなかで事業の持続性が重視されるなか、あかり保証は業界有志の事業者とともに全国初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」(全終協)の設立に参画し、弁護士が母体の事業者として制度整備や業界全体の信頼向上に取り組んでいる。


両法人の概要は以下の通り。
株式会社あかり保証
- 所在地:大阪府大阪市北区西天満4丁目3-18 MF西天満ビル11階AB号室(大阪本店)
- 代表者:代表取締役 清水勇希
- 資本金:1億円(準備金を含む)
- 創業:2024年7月8日
- 公式サイト:https://www.akarihosho.jp/
一般社団法人献身会
- 所在地:大阪府大阪市北区天神橋2丁目4番17号 千代田第一ビル3階
- 代表者:代表理事 山下博正
- 設立:2013年1月
- URL:https://www.syadankenshinkai.org
本記事は株式会社あかり保証の発表をもとに作成されています。
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