株式会社日本総合研究所と株式会社Preferred Networksは、日本総研のシステム開発をはじめとする業務でのAI活用を推進するため、PFNが開発する国産の大規模言語モデル「PLaMo™」のライセンス契約を締結した。日本総研は2026年10月からオンプレミス環境において「PLaMo 3.0 Prime」の全社利用を開始する予定で、PLaMoの追加学習の検証も進めている。機密情報を自社環境で安全に運用できる基盤として活用していく方針だ。

導入の背景と評価の経緯

業務プロセスやシステムをAI前提で設計する動きが広がる中、企業の生産性向上や業務変革を支える基盤技術としてLLMの活用が進んでいる。中でも国産LLMは、海外モデルに比べて多くの日本語データを学習して開発されていることから、日本語特有の文脈への対応力や国内法令・商習慣への適合性に加え、学習データの透明性や国内でのサポート体制の連携のしやすさなどが強みとされている。

日本総研は、SMBCグループの金融システム開発をはじめとする幅広い業務でAI活用を進めるため、機密性の高い情報を外部に出さず自社環境で安定的に運用できるプライベートLLMとして、約半年間にわたり実業務を想定したPLaMoの評価を実施してきた。その検証結果を受け、全社的なAI活用の推進と独自の業務知見を反映したAI基盤を構築するため、ライセンス契約の締結に至ったとしている。

日本総研は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との共同研究で得られた事前学習モデルをベースに開発されたPLaMo 3.0 Primeをオンプレミス環境で運用し、全社員が業務利用できる環境の整備を進める。当面は以下の領域から活用を開始する予定となっている。

• システム開発・運用：SMBCグループの各種金融システムの開発・保守・運用における設計書やソースコードのレビュー支援、障害発生時の影響範囲の調査、長年稼働するシステムの仕様や過去の対応履歴に関する問い合わせ対応など
• 社内業務・バックオフィス：社内規程の検索・照会対応、議事録や報告書をはじめとする文書作成、翻訳など

さらに、日本総研の自社データを用いた独自の追加学習（ファインチューニング）の検証も行う。システム開発・運用のノウハウなど暗黙知を含む社内知識を取り込み、指示への対応力を高めることで、複数の業務に幅広く活用できるモデルの実現と自社業務への適合性を検証するとしている。

今後の展望と関係者のコメント

日本総研は、全社利用を通じてPLaMoの活用領域を広げるとともに、追加学習の検証を進めて自社業務に特化したAI活用を推進する計画だ。PFNは後続モデルの継続的な提供に加え、開発元として伴走しながらシステム開発・運用などのコア業務や社内業務でのAI活用拡大を支援していく。

日本総研の取締役 兼 専務執行役員である柳真治氏は、「PLaMo 3.0 Primeの全社利用に加えて、今後は、当社が長年培ってきたシステム開発・運用の知見や、各金融業務に特化した知識をモデルに取り込むなど、さらなるチューニングを進めていきます」としている。

また、PFNのAIプロダクツ&ソリューションズ事業本部 本部長である岡田利久氏は、高い信頼性と安全性が求められる金融分野でのAI活用においてデータを自社管理下に置く重要性に触れ、本件を国産AIが金融の現場に根付いていく先行事例としたい考えを示している。

発表企業について

• 株式会社日本総合研究所
• 代表者：代表取締役社長 内川淳
• 所在地：東京都品川区
• URL：https://www.jri.co.jp/
• 株式会社Preferred Networks
• 代表者：代表取締役社長 岡野原大輔
• 所在地：東京都千代田区
• 創業：2014年創業
• URL：https://www.preferred.jp/ja/

本記事は株式会社日本総合研究所および株式会社Preferred Networksの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。