株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、企業の人事担当者を対象に実施した「360度評価活用における実態調査2026」の結果を発表しました。調査によると、勤務先で360度評価を実施している企業の割合は約2割にとどまる一方、大企業を中心に導入が進んでいる状況が明らかになりました。また、導入目的としては「社員の能力開発」が最多となり、評価の対象者も従来の管理職層から新人・若手層や役員層以上へと広がりを見せています。

企業規模で分かれる実施率、大企業では約半数に

360度評価は、上司や部下、同僚、仕事上で関連する他部署の担当者など、各方面の社員が日頃の行動を含めて対象者を評価する手法です。

勤務先で360度評価を「今、実施している」と回答した割合は約2割でした。従業員規模別でみると、500名未満の企業では1割未満である一方、3,000名以上の企業では実施率が約半数に達しており、企業規模によって実施状況に大きな差がみられます。

対象者は中間管理職が中心、新人・若手や役員層への拡大傾向も

現在360度評価を実施している企業に対象者を尋ねたところ、「課長層」が最も高く、次いで「部長層」「事業部長層」「主任・係長層」と続く結果となりました。

さらに、2020年に実施された同様の調査と比較すると、「新人・若手層」の選択率が10％ほど、「役員層以上」が7％ほど上昇しました。管理職になる前段階からフィードバックを成長のヒントにする土壌を整える企業が増えていることなどを背景に、実施範囲の広がりがうかがえます。

導入目的は「社員の能力開発」が最多、人事の7割超が有効性を実感

導入のきっかけ・理由としては、「社員の能力開発のために必要だと判断したから」が最も多く、最もよくあてはまる理由を1つ選ぶ設問でも最多となりました。2020年の調査と比較しても、「社員の能力開発」を目的とする企業が引き続き多い傾向にあります。

また、360度評価の実施について、人事担当者の7割以上が有効性を感じていると回答しました。

外部委託が5割超、客観性の担保や工数削減が理由に

実施方法については、「360度サーベイを専門的に行っているベンダーに外部委託」が5割を超えて最多となりました。

過去3年間で自社運用から外部委託に変更した企業に理由を聞いたところ、「評価の客観性・中立性を担保するため」と「集計・分析・レポート作成の工数を削減するため」がいずれも4割近くに達しました。匿名性への配慮や測定の信頼性、結果の活用支援といった専門的な運用へのニーズが外部委託の選択につながっています。

個人の気づきに活用される一方、組織施策への接続には課題

結果の活用先は「対象者本人の気づき・育成に活用している」が約5割で最も高く、人事評価にとどまらず選抜や配置、組織的な育成施策まで多岐にわたっています。

一方で、人事としての活用レベルを尋ねたところ「全体傾向を把握できているが、人事施策とは接続できていない」が30.3％で最も高い割合となりました。調査を担当した同社主任研究員の坂本佑太朗氏は、今後は360度評価を単独の施策ではなく、個人の成長と組織づくりをつなぐ仕組みとして人事施策全体に位置付けることが求められると指摘しています。

発表元の概要

• 社名：株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
• 本社：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長：山﨑 淳

本記事は株式会社リクルートマネジメントソリューションズの発表をもとに作成しました。