東京都港区に本社を置き、代表取締役 社長執行役員CEOを大瀧 清が務めるパナソニック エレクトリックワークス株式会社（パナソニックEW）のDEI推進室は、日本国内の単体従業員約1万人を対象とした「性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する意識調査」を実施した。SOGI（性的指向を示すSexual Orientationとジェンダーアイデンティティを示すGender Identityの頭文字をとった略称）や性別、年齢、障がいの有無などに関わらず誰もが自分らしく働ける職場を目指す取り組みの一環で、同社として初めて行われた大規模調査となる。調査期間は2026年6月1日～6月12日で、5,673人から回答を得た。

認知度は92.6％、当事者との関わりには世代間で差

本調査において、「LGBTQ+」が性的マイノリティの総称であることを知っているか尋ねたところ、92.6％が「知っている」と回答した。パナソニックグループは2016年からLGBTQ+を包摂する方針を発表し、継続的な啓発活動や制度整備を進めており、これらが認知につながっていると考えられている。

一方で、これまでに職場・学校・プライベートなどでLGBTQ+当事者と身近に関わった経験があると答えた人は、全体で37.3％にとどまった。年代別に見ると、20代以下は43.9％、30代は45.3％であったのに対し、50代は31.9％、60代以上は27.6％となり、若年層ほど身近に関わった経験がある割合が高い傾向がみられた。

当事者との関わりが受容姿勢や配慮ある言動に影響

職場のメンバーからLGBTQ+当事者であるとカミングアウトを受けた場合に「ありのままを受け入れることができる」と回答した人は81.8％に上った。過去に関わりがあった人では90.2％が受容姿勢を示したのに対し、関わりがなかった人では76.9％となり、13.3ポイントの差が生じた。

日ごろからLGBTQ+当事者を意識した発言や行動をしているかという問いには、全体で53.5％が「している」と回答した。当事者との関わりがあった人では66.2％が意識した言動を心がけている一方、関わりがなかった人では46.1％にとどまり、20.1ポイントの差が開いた。当事者との身近な関わりが、受容姿勢や配慮ある言動に影響を与える要因の一つと考えられている。

マネジメント層においては、日ごろからLGBTQ+当事者を意識した発言や行動を「している」と答えた割合が60.2％に達した。さらに、LGBTQ+研修への参加意欲を尋ねたところ、マネジメント層の51.5％が意欲を示した。

パナソニックEW DEI推進室 室長の栗山 幸子は、調査を通じて正しく知ることやお互いを思いやる機会、環境整備の重要性が明らかになったとし、「今後も一層、対話を進め、知恵を出し合いながら、一歩ずつ着実に進めて参ります」とコメントしている。同社はレインボーフェスタ！2026への協賛など、機会づくりに向けた新たな取り組みも進めている。

意識調査の概要

• 調査名：性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する意識調査
• 調査対象：パナソニック エレクトリックワークス株式会社の従業員（単体／定年後再雇用者・常勤嘱託含む）
• サンプル数：5,673人
• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2026年6月1日～6月12日

本記事はパナソニック エレクトリックワークス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。