落とし物クラウドfindが全国47都道府県へ展開那覇空港での運用開始で

株式会社findが提供する「落とし物クラウドfind」は、2026年11月10日（火）の那覇空港での運用開始により、全国47都道府県すべてに利用拠点を有するサービスとなりました。サービスローンチから約3年半での全国展開の達成となります。これに伴い、特設ページ「find map」が公開されました。

那覇空港の導入で全国47都道府県を網羅

「落とし物クラウドfind」は、2023年5月に京王電鉄にて正式導入されました。その後、鉄道、バス、空港、商業施設などへと導入が広がり、2026年10月にはJR旅客鉄道6社すべてでの運用が始まりました。

今回の那覇空港での運用開始により、北海道から沖縄まで、全国47都道府県すべてで「落とし物クラウドfind」および「find chat」を利用できる環境が整いました。利用拠点（「落とし物クラウドfind」および「find chat」を利用できる駅・店舗・施設）の数は、2026年11月1日時点で全国6,500ヶ所以上、導入事業者数は65社以上、累計落とし物登録数は880万件にのぼります。

また、複数の交通事業者や施設にまたがる忘れ物を、一度の問い合わせでまとめて照会できる「find chat」の横断検索サービスには、現在49事業者が参画しています。同社は今後も導入事業者および横断検索の参加事業者の拡大を進め、地域や事業者の垣根を越えて落とし物が見つかる環境づくりに取り組むとしています。

サービス開始から全国展開に至る主な経緯は以下の通りです。

2023年2月：京王電鉄にて実証実験を開始
2023年5月：京王電鉄にて正式導入
2025年1月：落とし物登録数100万件突破、全国24社・約2,300ヶ所へ導入へ
2025年12月：「find chat」の横断検索サービス提供開始
2026年4月：JR東日本にて運用開始
2026年10月：JR四国での運用開始により、JR旅客鉄道6社すべてで導入
2026年11月：那覇空港での運用開始により、全国47都道府県すべてに利用拠点が誕生

特設WEBページ「find map」の公開

全国47都道府県への展開を記念して公開された特設WEBページ「find map」では、住んでいる都道府県や旅行・出張先での落とし物登録数、登録割合の多い落とし物ランキングが確認できます。あわせて、都道府県ごとに利用できる事業者名も掲載されています。

特設WEBページ「find map」URL：https://otoshimono.finds.co.jp/find-map

落とし物クラウドfindの概要

「落とし物クラウドfind」は、落とし主の「連絡するだけでも大変」「探しても見つからない」という悩みや不安をテクノロジーで解決することを目指すサービスです。遺失物管理だけでなく、返却率向上や管理者の業務効率化をはじめ、ユーザーとのコミュニケーションから警察署への連携までをワンストップで利用できる仕組みを提供しています。

落とし物クラウド find URL：https://www.finds.co.jp/service/find

株式会社find 会社概要

東京都港区西新橋3丁目13番3号 BIZCORE西新橋11階に本社を置く株式会社findは、代表取締役CEOを高島彬、代表取締役COOを和田龍が務めています。

資本金：1,000万円
事業内容：「落とし物クラウドfind」を中心とした、落とし物DX・管理受託・リユース事業
コーポレートサイト：https://www.finds.co.jp/
採用サイト：https://www.finds.co.jp/recruit
公式X：https://x.com/find_otoshimono

本記事は株式会社findの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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