経営コンサルティングファームのローランド・ベルガーは、製造業、物流業、インフラサービス業のCxO（最高責任者層）200名を対象に実施したフィジカルAI活用実態調査をもとに、レポート「日本企業がフィジカルAIをPoCで終わらせない4つの条件」を公開しました。調査では、フィジカルAIを本番稼働できている企業が全体の7.5％にとどまる一方、71.5％は検討にも未着手であることが明らかになりました。

調査結果によると、フィジカルAI活用で本番稼働に至っている企業は全体の7.5％にとどまりました。さらに、71.5％の企業はフィジカルAIの検討にも未着手であると回答しています。

その主な背景として、ROI（投資対効果）が見通せないこと、推進人材やノウハウが不足していること、何から着手すべきか判断できないことが挙げられています。フィジカルAIを重要テーマとして認識しながらも、事業やオペレーション、組織構想の糸口を見いだせていない実態がうかがえます。

拡大する市場と国際的な実装競争

フィジカルAIは、センサーとアクチュエーターを通じて物理世界を認識・判断・行動する産業基盤として注目を集めています。同社のアドバンスド・テクノロジー・センターが2026年4月に発行した調査レポート「Humanoid Robots 2026」によると、ヒューマノイドロボット市場だけでも2050年には最大4兆ドル規模に拡大し、自動車産業に匹敵する可能性があるとされています。

2025年におけるヒューマノイドロボットの生産台数は、中国が1万5,000台超で、北米の少なくとも30倍、EMEA（欧州・中東・アフリカ）の150倍超に達するなど、国際的な実装競争が進んでいます。日本においても、フィジカルAIの開発や社会実装に向け、2040年度までに官民で10.5兆円規模の投資方針が示されています。

ローランド・ベルガーは、フィジカルAIの本質を単なる省人化にとどまらず、生産力拡大を実現する成長投資と位置付けています。特に、多品種対応や需要変動、返品対応といった人手依存が残る物流・倉庫業や、工場稼働時間の制約を抱える製造業において、大きな投資効果が期待されると分析しています。

実現に向けては、壮大な構想から始めるのではなく、小さな本番実装から学びとデータを蓄積し、適切なパートナーと連携しながらスケールさせていくことが重要であるとしています。

ドイツ・ミュンヘンにグローバル本社を置き、大橋譲氏が日本法人代表取締役を務めるローランド・ベルガーは、AI領域において独自の取り組みを展開しています。

2026年2月には、Aleph Alphaの創業者であるジョナス・アンドルリス氏の新会社設立に単独出資および経営参画し、協業AI（コラボレーティブAI）の開発を進めています。また、170名のスタートアップや企業NGOメンバー、50以上のデジタルイノベーション施設や学術団体からなるコミュニティー「Spielfeld」を運営し、これまでに10万人以上が参画しています。さらに「RB AI Labo」では、パートナー企業等とともに生成AIのアーキテクチャや基盤など技術的な研究とソリューション開発に取り組んでいます。

調査概要

• 調査期間：2026年7月8日〜7月9日
• 調査機関：楽天インサイト
• 調査対象：日本全国の製造・物流・インフラサービスに勤めるCxO
• 有効回答数：200名
• 調査方法：インターネット調査（選択式回答、全12問）

本記事はローランド・ベルガーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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