岩手県が主催する「令和8年度岩手県地域福祉推進フォーラム」が2026年10月29日、盛岡市中ノ橋通一丁目のプラザおでって おでってホールで開催されました。定員150名の会場で実施された第2部の実践事例発表に、認定NPO法人SETの三井俊介理事長が登壇しました。三井理事長は若者と地域住民をつなぐ15年の実践について、地域福祉の文脈から報告を行いました。

若者と地域をつなぐ15年の実践を報告

フォーラムの会場には、行政職員や社会福祉士、ケアマネジャーといった福祉の専門職が集まりました。そのなかで三井理事長は、「人口が減るからこそ豊かになる人づくり・町づくり・社会づくり〜若者と地域をつなぐ新しいコミュニティのかたち〜」と題してスライドを用いた報告を行いました。

報告の終了後には、日本福祉大学名誉教授・客員教授（元副学長）の平野隆之氏を交えたクロストークが実施されました。専門職、行政、NPO、関係人口がそれぞれの立場で地域を支える新しい地域福祉のかたちについて対話が交わされ、登壇後に三井理事長は「福祉には『専門家のもの』というイメージがある。それを行政も含めて開いてもらえれば、SETや民間団体が動ける余地はもっと広がると感じた」と語りました。

民泊や移住促進などの具体的な実績を紹介

報告内では、岩手県陸前高田市を起点として2011年から積み重ねてきた活動の実績が示されました。2013年から継続している「Change Maker Study Program（CMSP）」では延べ参加学生1,000名以上、参加スタッフ約500名を記録しています。

また、全国の中高生が住民宅に宿泊する教育旅行民泊では受入家庭100家庭以上、累計修学旅行生17,000名に達したほか、SETの活動をきっかけとした岩手県への移住者は80名以上にのぼります。これらの取り組みは、フォーラム第2部のテーマである「多様な主体による地域づくりのあり方や今後の展望」に沿う実践事例として紹介されました。

第4期岩手県地域福祉支援計画を背景にした開催

今回のフォーラムは、岩手県が令和6年3月に策定した「第4期岩手県地域福祉支援計画」を背景に、同県保健福祉部 地域福祉課の主催により開かれました。第1部では「住民主体の地域福祉活動を継続・発展させるための方策」がテーマとされ、第2部が「多様な主体による地域づくりのあり方や今後の展望」として設定されました。

平野氏は基調講演の中で、地域福祉において「参加支援」「プロジェクトの自由な実験」「課題解決よりも願いの実現」が重要であると言及しました。これを受け、三井理事長は「SETの活動は、地域福祉の文脈にも『ドンピシャ』だと感じた」と述べています。

今後の展望と連携の継続

SETは東日本大震災直後の2011年3月13日に設立され、陸前高田市を中心に葛巻町や野田村など岩手県内外で活動を展開しています。岩手県内においては、2020年以降に連携した自治体が33市町村中11自治体にのぼります。また、2026年度中には活動の知見をまとめた書籍『縁がめぐるまちづくり（仮）』（英治出版）の発売も予定されています。

同法人は今回の登壇を機に、地域福祉の文脈におけるNPOや関係人口との連携について、行政や専門職との対話を続けていく方針です。

認定特定非営利活動法人SETの概要

• 所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
• 理事長：三井俊介
• 設立：2011年3月13日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
• 公式サイト：https://www.nposet.org

本記事は認定特定非営利活動法人SETの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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