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BALLASがシリーズBで34億円調達、AIサプライチェーン強化へ

建設部材の調達プラットフォームを運営する株式会社BALLASは、シリーズBラウンドにおいてエクステンションを含む総額34億円(エクイティ25億円、デット9億円)の資金調達を実施しました。

エクステンションでは、官民ファンドの産業革新投資機構を母体とするJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(JIC VGI)を引受先とする第三者割当増資、ならびに株式会社日本政策金融公庫および株式会社三菱UFJ銀行からの借入を行い、創業以来の累計調達額は約53億円となりました。

調達した資金をもとに、案件協議から納品までをAIエージェントで自動化する「AI-Native」なサプライチェーンの構築に向け、組織体制の拡充を進める方針です。

資金調達の引受先と背景

今回のシリーズBラウンドにおける引受先および借入先は以下の通りです。

  • リード(第三者割当増資引受先):株式会社SMBC Edge、Z Venture Capital株式会社
  • 官民ファンド(第三者割当増資引受先):JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(JIC VGI)
  • 事業会社系(第三者割当増資引受先):JGC MIRAI Innovation Fund(有限責任組合員 日揮株式会社および日揮ホールディングス株式会社、無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社)、Sankyu-SBI イノベーションファンド(有限責任組合員 山九株式会社、無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社)、大和ハウスベンチャーズ株式会社、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社
  • 金融機関系(第三者割当増資引受先):SBIインベストメント株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社
  • 借入金融機関:株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三菱UFJ銀行

国土交通省の「令和8年度(2026年度)建設投資見通し」によると、国内の建設投資額は2022年度の68兆円から2025年度には79兆円(見込み)へ直近3年で約16%増加しています。BALLASの調達プラットフォームでも、インフラ施設、産業プラント、製造工場、商業・業務用ビルの4市場を中心に建設部材を供給し、シリーズA以降のGMVは年平均成長率(CAGR)130%で推移しています。

一方、総務省・経済産業省の「2025年・2022年経済構造実態調査(産業横断調査)」における建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)の製作工場は、高齢化や事業承継難から2022年の14,902企業等から2025年には13,081企業等へ直近3年で約12%減少しており、供給基盤の強化が課題となっています。

組織体制の拡充とAIフェローの参画

BALLASでは、3D設計を起点に実績データを取引ごとに構造化し、AIエージェントが取り扱うモジュールとして標準化する取り組みを進めています。このアプローチを推進するため、AI・ソフトウェアエンジニア、PdMなどのプロダクト職や、ビジネス職の採用・組織強化を図ります。

あわせて組織強化の一環として、工学博士の貞光九月氏がAIフェローに就任しました。貞光氏はNTTメディアインテリジェンス研究所やフューチャー株式会社のCAIOを経て株式会社VAIABLEを創業した経歴を持ち、今後は技術基盤の強化やAI戦略の推進を担います。

出資に際し、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社のベンチャー・キャピタリストである末永聡氏は、同社が積み重ねてきたデータとAIの掛け合わせが強みになると確信した旨を述べています。

事業の進捗と今後の展開

建設現場の人手不足を背景とした工場生産の流れを受け、同社では金属部材と隣接する配管やポンプなどを一式で工場生産する「ユニット化」を推進しています。全国150社超のパートナー工場との連携やBIM / 3D CADでのユニット設計を起点とし、2026年には前年比2~3倍となる取引先のユニット供給力を下支えしているとしています。

今後は「BIM」上の設計情報と、プロジェクトマネジメントを行う「BALLAS LINKS」、モジュールマネジメントを行う「BALLAS SCM」の連携を加速し、設計から施工までの工程シームレス化やフロントローディングを進めていく方針です。

株式会社BALLAS 概要

  • 商号:株式会社BALLAS
  • 代表者:代表取締役 木村将之
  • 所在地:東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
  • 事業開始日:2022年2月1日
  • 事業内容:建設部材の調達サービス
  • 資本金:100,000,000円
  • URL:https://www.ballas.biz/

本記事は株式会社BALLASの発表をもとに作成されています。

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