ポイ活・キャンペーン情報サイト「マネー大全」を運営する調査専門メディア「ポイ活・家計データ研究所」は、ポイ活をしている18歳以上の400人を対象とした「ポイ活実態調査（2026年10月）」の結果を公開しました。調査では直近3か月（2026年7月〜9月）における月間獲得額と月間所要時間を手段別に聞き、時給換算の数値を算出しています。全体の時給換算は中央値267円にとどまり、半数超が「割に合わない」と感じながらも74.0%がほぼ毎日続けている実態が明らかになりました。

時給換算の中央値は267円　100円未満と1,000円以上に二極化

ポイ活全体の月間獲得額を月間所要時間で割った時給換算は、中央値267円となりました。内訳は下位25%が100円、上位25%が800円で、100円未満が18.8%、100〜300円未満が38.5%となり、全体の57.3%が300円未満に集中しています。一方で時給1,000円以上も24.8%存在し、分布の二極化が見られます。平均値は少数の高額回答に引っ張られた影響で中央値の約4倍となる1,015円でした。

作業時間がほぼ発生しない決済ポイントやサイト経由の買い物を除き、作業型の5手段（案件申込・アンケート・歩数アプリ・レシートアプリ・ミニゲーム等）のみで算出した場合、中央値は200円まで下がります。

手段別に最大10倍の差　案件申込は1,000円に対し動画視聴は100円

作業時間が発生する5手段について、各手段の実施者ごとに時給換算の中央値を比較したところ、手段間で最大10倍の開きが生じました。クレジットカード発行や口座開設などの「案件・キャンペーン申込」が1,000円で最も高く、アンケート・モニターが200円、レシートアプリが200円、歩数・移動アプリが133円、ミニゲーム・動画・広告視聴が100円と続いています。

案件申込の実施率は34.2%で、アンケート（76.0%）やミニゲーム等（67.5%）と比べて低いものの、1件あたりの単価が大きく、月5,000円以上を得ている人の割合が最も高くなっています。また、直近3か月で獲得額が最も大きかった手段はアンケート・モニターが33.8%、決済・共通ポイントが25.0%でした。月5,000円以上を得ている層では案件申込の実施率が60.8%に達し、それ以下の層（28.2%）の2倍以上の割合を示しています。

時間をかけるほど時給は低下　半数超が「割に合わない」と回答

月の獲得額は「1,000〜3,000円未満」が29.0%で最多となり、月5,000円以上は18.5%、月10,000円以上は7.0%でした。所要時間別では、月1〜3時間かける層の時給換算中央値が1,000円であるのに対し、月5〜10時間は267円、月10〜20時間は133円、月50時間以上の層は80円まで低下します。時間をかけるほど獲得額は増えるものの、低単価な作業の積み上げによって効率が落ちる構造となっています。

自身のポイ活に対する体感時給については、54.2%が「100円未満」と回答し、計算値よりも低く見積もる人が大半を占めました。時間や手間に対して「あまり割に合っていない」（34.2%）と「まったく割に合っていない」（16.2%）を合わせた50.5%が「割に合わない」と感じています。それでも「ほぼ毎日」行う人は74.0%に上り、生活の合間や移動時間を利用して継続する傾向が見られます。

専門家の見解と今後の見通し

調査結果について、ファイナンシャルプランナーの大竹麻佐子氏（CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士／ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所代表）は、ポイ活を通常の仕事と同様に時給換算して評価することには違和感があるとしつつ、「家計管理ではお金だけでなく『時間』も大切な資源。『いくら得したか』だけでなく『その時間をどう使いたいか』も含めて判断することが大切」と述べています。

ポイ活・家計データ研究所は、アンケートや広告視聴の単価引き上げが見込みにくい一方、クレジットカードや銀行口座の入会特典が増額傾向にあることから、今後は短時間で稼ぐ層と日課として低単価作業を続ける層の二極化が進むとみています。また、作業時間が発生しない決済ポイントへの比重が高まり、「作業で稼ぐ」形から「支払いを寄せて貯める」形へ重心が移っていくと分析しています。

調査の概要

• 調査名：ポイ活実態調査（2026年10月）
• 調査主体：ポイ活・家計データ研究所（運営：株式会社S.E.ネットワーク）
• 調査方法：クラウドワークスのタスク形式によるインターネットアンケート
• 調査対象：18歳以上で、直近3か月（2026年7月〜9月）にポイ活を行った人
• 回答期間：2026年10月19日〜20日
• 有効回答数：400人（回収469件のうち、確認設問の誤答・対象外・設問間の矛盾が2か所以上の69件を除外）

本記事はポイ活・家計データ研究所の発表をもとに作成しました。