自社EC支援実績2万3,000件以上（自社調べ・2026年10月現在）を有する株式会社これからは、食品ECの運営者や担当者を対象とした無料オンラインセミナー「＼食品ECついに追い風が来る！／2027年4月の減税を見据えたEC準備施策80選」を、2026年11月17日に開催します。

政府が検討を進める飲食料品の消費税率引き下げを見据え、減税前の買い控え対策や減税後の需要獲得に向けた具体的なアプローチを提示します。

2027年4月の減税観測と食品EC市場への影響

政府は2026年9月15日に飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる大綱を閣議決定し、関連法案は10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆議院で可決されました。11月11日に参議院で審議入りする予定となっており、成立した場合は2027年4月から2年間、税率が1%となります（11月9日時点）。対象は軽減税率が適用されている飲食料品で、外食や酒類は10%のままとされています。

減税は食品ECにとって好機とされる一方、消費者が購入を先送りすることにより、2027年1〜3月に需要が落ち込む買い控えが懸念されています。経済産業省の調査では2025年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC市場規模が3兆3,332億円（前年比6.96%増）となった一方、EC化率は4.66%にとどまっています。味見ができない食品カテゴリーにおいて、減税前の買い控えを抑えつつ、減税後の新規顧客を取り込むための体験設計が重要視されています。

現場の課題に対応する8領域・計80の施策を公開

食品ECの現場では、値引きに頼らない買い控え対策や、減税前後にまたがるホワイトデー（3月14日）、母の日（5月9日）、父の日（6月20日）といったギフト商戦への対応が求められています。また、楽天市場やAmazonなどのECモール対策、ネット広告費の高騰に伴う獲得チャネルの確保、価格表示や定期便・予約販売の税率切り替え実務など、多くの課題が存在します。

セミナーではEC業界の専門家8名が登壇し、自社EC導線設計、自社EC戦略設計、楽天、amazon、UGC・インフルエンサー、越境、オフライン施策、物流という8つの重要課題に対し、各10施策ずつ、計80の具体策を提示します。株式会社これからの山本貴史氏は「EC支援の現場で強く感じるのは、準備を早く始めた事業者ほど、お客様に選ばれる確率が高いということです。味見ができない食品ECだからこそ、商品の魅力をどう届けるかが問われます」と述べています。

• セミナー名：＼食品ECついに追い風が来る！／2027年4月の減税に向けたEC準備施策80選
• 開催日時：2026年11月17日(火)13:00~16:20
• 開催形式：Zoomでのオンライン開催
• 参加費：無料
• 申込URL：https://corekara.co.jp/seminar/20261117seminar/

主催会社概要

• 企業名：株式会社これから
• 代表者：代表取締役　今泉 雄介
• 所在地：〒160-0004　東京都新宿区四谷三丁目5番地 文化エステート四谷ビル6階
• 事業内容：ECサイト制作、Web広告運用代行、ECコンサルティング、TikTok Shop支援、BuzzECの開発・運用、ダイレクト採用ツールの開発・運用、プログラミング教室の運営
• 問い合わせ先：TEL:03-5363-1966 / Email: marketing@corekara.co.jp

本記事は株式会社これからの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。