Polimillが2026年11月に本社移転へ 事業と組織拡大に対応
自治体向け生成AIプラットフォームなどを手がけるPolimill株式会社は、事業および組織の拡大に伴い、2026年11月に本社オフィスを移転する。
今回の移転は、従業員数の増加によるオフィススペースの不足に対応するとともに、今後のさらなる事業成長と組織体制の強化を見据えて決定された。新オフィスでの業務開始日は2026年11月4日を予定している。
人員増加に対応しより広いオフィスへ移転
Polimillは自治体職員の業務を支援する生成AIプラットフォーム「QommonsAI」や、市民参加型の合意形成プラットフォーム「Surfvote」を展開している。近年、QommonsAIの利用環境が全国の自治体へ広がるなかで組織体制の強化を進めてきたが、従業員数の増加に伴い従来のオフィスでは十分なスペースの確保が難しくなったため、より広いオフィスへの移転を決めた。同社は現在も各部門の体制強化に向けた採用活動を進めており、今後のさらなる人員増加にも対応できる環境づくりを進めていくとしている。
部門間連携を促し事業成長を目指す
同社は新オフィスへの移転を機に、従業員が専門性を発揮しながら部門を越えて連携し、事業を推進できる環境づくりを目指す。今後も「QommonsAI」および「Surfvote」を通じて行政や地域社会の課題に向き合い、サービスの充実と組織体制の強化を図りながら事業成長を目指す方針だ。
新オフィスの概要
- 移転先所在地：〒105-0001 港区虎ノ門3丁目8番21号 虎ノ門33森ビル6階
- 業務開始日：2026年11月4日（水）
展開する主要サービス
同社が開発・運営する主なサービスは以下の通りである。
- QommonsAI（コモンズAI）：国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援する行政向け生成AI。2026年9月時点で、全国約1,100自治体、約60万人の自治体職員が利用できる環境へと拡大している。
- Surfvote（サーフボート）：社会課題や政策テーマに対して投票・コメント・議論を行い、合意形成を促進するデジタル民主主義プラットフォーム。
会社概要
- 会社名：Polimill株式会社
- 本社所在地：東京都港区
- 代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花
- 公式サイト：https://polimill.jp/
本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成されています。
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