株式会社ストラテジックキャピタルは2026年10月28日、会社法第297条第4項第1号に基づき、裁判所に対してガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の臨時株主総会の招集許可を申し立てました。同社はファンドと投資一任契約を締結しており、両者でガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の株式を約14%保有しています。孫泰蔵氏が代表社員を務めるSON Financial合同会社による株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントへの株式譲渡について、譲渡方法を変更し株主価値向上を図る議案の判断機会を確保することが目的です。

臨時株主総会の招集を請求した経緯

株式会社ストラテジックキャピタル及びファンドは、2026年10月14日付でガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に対し臨時株主総会の招集を請求しました。

提案された議案は、SON Financial合同会社が保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の株式12,006,500株について、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントへ直接譲渡する相対取引に代え、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が自己株式として取得した後に株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントへ処分できるようにする内容です。株式会社ストラテジックキャピタルの試算によると、この取引方法の変更により、SON Financial合同会社の税引後手取額および株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの取得条件を維持しながら、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社は最大で約52億円の追加的な現金を得られるとしています。

裁判所への招集許可申立てに至った理由

株式会社ストラテジックキャピタルによると、招集請求から約3週間が経過した時点でも、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社は議決権行使のための基準日公告や臨時株主総会開催の決定を公表していません。

一方、相対取引は2026年12月30日または株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントおよびSON Financial合同会社が別途合意する日に実行される予定となっており、当事者間の合意により2026年12月30日より早期に取引が実行される可能性もあります。総会開催前に取引が実行された場合、SON Financial合同会社が株主でなくなることで提案議案が実現できなくなる恐れや、適法性が否定される懸念があるとしています。

同社は、適法な招集請求が無意味になることを防ぎ、株主が議案について判断する機会を確保するため、裁判所に招集許可を申し立てるに至ったとしています。

取引方法の変更提案と今後の対応要求

株式会社ストラテジックキャピタルは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、SON Financial合同会社の代理人に対し、取引方法の変更とその経済合理性を説明し、懸念事項への対応方針を示した上で検討を求めてきたとしています。

同社は、追加的な事業投資を行わずに取引方法の工夫で多額の経済的利益が生じる可能性があるとし、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の取締役会に対して手続きを速やかに進め、適切な対応をとるよう求めています。

• 申立人関連ファンド名: INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP
• 議案詳細URL: https://stracap.jp/3765-GUNGHO.pdf

本記事は株式会社ストラテジックキャピタルの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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