株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（略称：「船井総研SC」）は、物流部門やSCM（サプライチェーンマネジメント）部門の責任者を対象としたオンラインセミナー「物流責任者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説」を2026年10月20日（火）に開催した。

物流業界を取り巻く環境が変化するなか、最新の時流把握や物効法（物流総合効率化法）などの法改正に対する体制整備が求められている。本セミナーでは、基礎から実務・戦略に至るまで、現場の課題解決に向けた具体的な対応策が解説された。

法改正への取り組み事例や実践アクションを解説

セミナーは3つの講座で構成され、業界動向から実務への落とし込みまでが共有された。

第1講座「物流責任者が押さえておくべき業界動向」では、市場変化と連動した物流業界の変化や法改正の内容が取り上げられた。続く第2講座「事例で解説！法対応への取り組みを大公開」では、荷待ち・荷役時間短縮や積載効率向上のほか、取適法やトラック適正化二法への対応事例が紹介された。

また、第3講座「今日から取り組むべきアクション3ステップ」では、経営層の巻き込み方や行政の活用方法、他社との協業によるスピードアップ策が解説された。

現場改善や法改正に対応する研修プログラムも展開

船井総研SCでは、セミナーで紹介されたノウハウを活用できる「講演・研修」も展開している。70名以上の物流コンサルタントを擁する専門チームとして、社内研修から外部セミナーの講師まで対応する。

研修は、物流効率化法や「2024年問題」をはじめとする環境変化に対応したカリキュラムを特徴とし、座学のほか自社の実データや現場課題を用いた演習・グループワークを取り入れている。形式は訪問研修やオンライン研修（Zoom等）に対応し、全国で実施が可能となっている。

詳細や申し込みは専用ページ（https://sc.funaisoken.co.jp/pages/ninushi-training-list）で受け付けている。

会社概要

• 会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（※2026年1月に「船井総研ロジ株式会社」より社名変更いたしました）
• 東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
• 大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
• 代表者：代表取締役社長 橋本 直行
• 設立：2000年5月10日
• 資本金：9,800万円
• ＴＥＬ：03-4223-3163
• ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
• ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/

本記事は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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