日本郵便株式会社は、法人・個人事業主向けに住所を7桁の英数字で表現できる「ビジネスデジタルアドレス」において、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」（ABR）を活用した新機能の提供を2026年10月29日（木）に開始しました。この機能により、利用者は正規化された住所を選択して登録できるようになります。登録後の住所情報の連携や管理を容易にすることで、企業などにおける住所情報の活用拡大を目指します。

住所の表記揺れ解消を目指す背景

住所は顧客管理や本人確認、行政手続などを支える重要な基礎データですが、全角・半角や漢数字・算用数字の違い、「丁目」「番地」「号」の記載方法、ハイフンや空白の有無などによる表記揺れが生じやすいという課題があります。こうした表記揺れは、システム上での名寄せやデータ連携を困難にし、自由入力による誤入力の確認や修正が業務の負担となっていました。

今回の新機能は、全国の自治体が確認した町字データなどが収録された公的基礎情報データベースであるABRを活用し、候補から選択して登録できるようにすることで、これらの課題解決を図るものです。

登録機能の特徴とメリット

新機能の導入により、登録者側はABRで整備された住所候補を選択して登録することで、ビジネスデジタルアドレスに正規化された住所情報をひも付けることが可能になります。

また、情報を取得・利用する側にとっては、統一された表記の住所を取得できるため、個別の確認や修正にかかる負担が軽減されます。さらに、顧客データの名寄せや重複データの削減にも活用でき、システム間でのデータ連携や管理がスムーズに行えるようになります。

今後の機能拡充と展望

日本郵便は今後、ABRにおける地番・住居表示などの整備に合わせて住所候補の選択や活用範囲の拡充を進める方針です。継続的に更新されるABRの特徴を生かし、市区町村の合併や町名変更への対応や、顧客関係管理（CRM）をはじめとする外部サービス・プラットフォームとの連携拡大を視野に入れています。正確で更新しやすい住所情報の活用を広げることで、将来的な各種サービスでの確認負担軽減などを目指すとしています。

日本郵便は「住所を、もっと便利に。」をコンセプトに「住所のDX」を進めており、2025年5月から個人向けに「デジタルアドレス」の提供を開始しました。これは日本郵政が提供する「ゆうID」に登録された住所を7桁の英数字で表現するもので、引越し後も同じコードを継続して利用でき、個人情報とは別データベースで管理される仕組みを備えています。

そのビジネス版として2026年3月に提供を開始した「ビジネスデジタルアドレス」は、住所に加えて社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号、緯度経度などを7桁の英数字にひも付けて一元管理できる法人・個人事業主向けサービスです。

本記事は日本郵便株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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