株式会社セールスフォース・ジャパンは、日本を含む世界5カ国の財務責任者865名を対象とした「CFO Priorities Report」を発表しました。本レポートでは、財務責任者の約4分の3が過去1年間で自身の役割が拡大したと回答しており、その最大の理由としてAIの管理が挙げられています。財務業務の改善ツールとしてのAI活用に加え、社内に展開されるAIの投資対効果（ROI）を見極める役割も財務部門に加わっている実態が示されました。

AI戦略の推進と収益の複雑化がCFOの役割を拡大

調査によると、財務責任者の74％（日本の財務責任者では70%）が過去1年間で自身の役割の範囲が拡大したと回答しました。その要因として、収益の複雑性を含む他の要素を上回り「AIの利用や展開の管理」が最多となっています。また、財務責任者の半数が自社のAI戦略における主要な意思決定者であると回答しており、AIガバナンスが財務や統制、監査上の影響を伴う財務課題となっている状況がうかがえます。

さらに、財務責任者の71%が1年前よりも多くの販売チャネルを通じて販売していると回答しており、日本においては対象5カ国中で最も高い78%に達しました。収益モデルについても65%が複数のモデルにわたって取引を管理しており、チャネルや販売方法の増加に伴うデータの断片化が財務部門の負担となっています。加えて、87％が今後従量課金型の製品を追加する計画があると回答しており、システムの突合などによる業務の複雑化が進んでいます。

手作業の課題とエージェンティックAIによる業務改善

財務責任者の67%は、自社の財務チームが今も業務フローの5つに1つ以上を手作業で処理しており、多くはスプレッドシートに頼っていると回答しました。財務責任者はチーム業務の最大40%を自動化できる余地があると見ています。

一方、AIを利用している財務責任者の90%がポジティブなROIを報告しています。特にAIエージェントを利用している財務責任者では、90%超が時間短縮、生産性、コスト削減、予測精度の面でメリットを報告しており、およそ半数がその効果を大きいと評価しました。PwCの報告では、エージェンティックAIが請求書の受領から処理完了までの時間を最大80%短縮している事例などが挙げられています。

AI拡大の障壁における日本とグローバルの違い

AI利用拡大における障壁について、グローバル全体では約半数（46%）がセキュリティを挙げ、ガバナンスへの懸念や既存システムとの統合が42%で続いています。

これに対し、日本市場では異なる傾向が示されました。日本の財務責任者が挙げた最大の障壁は「資金・リソースの不足（49%）」であり、グローバル平均の39%を10ポイント上回って調査対象国の中で最も高くなりました。次いで「社内専門知識の不足」（44％）、「既存システムとの統合」（41％）が続いています。一方で日本の「セキュリティへの懸念」は37%にとどまり、グローバル平均の46％を下回って5カ国の中で最も低い割合となりました。

調査概要

• 調査名: CFO Priorities Report
• 調査方法: ダブルブラインド方式の調査
• 調査期間: 2026年5月4日から15日
• 調査対象: フランス、ドイツ、日本、英国、米国のCFO、最高会計責任者、財務担当EVP、会計担当EVP、財務担当VP（回答数865件、うち日本の回答者181人）

本記事は株式会社セールスフォース・ジャパンの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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