株式会社BoostDraftは、企業法務および法律事務所で契約書レビュー実務に携わる担当者・責任者200名を対象に実施した「契約書レビューにおける『形式面の作業負担』の実態調査」の結果を発表しました。調査によると、法的判断以外の作業で最も時間を取られているのは「条文の参照・被参照関係の確認や、条文番号ズレの修正」で71.5%に上りました。また、何らかのミス防止策を講じている場合でも、81.5%が不安やストレス、さらなる効率化の余地を感じている実態が明らかになりました。

形式的作業で時間を取られる最多項目は条文参照の確認や番号ズレ修正

契約書レビューにおいて本来の法的判断やリスク評価とは直接関係がないものの、つい時間が取られてしまう作業について尋ねたところ、「条文の参照・被参照関係の確認や、条文番号ズレの修正」が71.5%で最多となりました。

次いで「参照条文や定義語を確認するための、ページ上下のスクロールや検索」が56.0%、「インデントのズレやレイアウト崩れの手直し」が55.0%と続きました。上位3項目はいずれも半数以上が選択しており、提示された9つの選択肢のうち5項目で約5割の回答率となるなど、形式面を整える作業に多くの時間が費やされている状況が示されています。

形式作業の負担により59.5%が内容検討の質低下を懸念

形式的な作業が積み重なることで組織として最も懸念されるリスクについては、「本来時間をかけるべき内容面について、検討の質が低下する」が59.5%で最多となりました。次いで「ミスが残った書類が外部に公開され、対外的な信頼を損なう」が16.5%でした。

形式面の整合性を保つ作業が求められるなかで、限られた時間において内容面の検討の質と作業の確実性を両立させる難しさが浮き彫りとなっています。

形式面のミス防止対策としては、「Wordの『検索・置換』機能を駆使する」が49.5%で最も多く、次いで「AIレビューツールを導入している」が36.0%となりました。

一方で、「紙に印刷して、ペンや定規で一つ一つ確認する」が22.0%、「特別な対策はなく、目視確認で対応している」が20.5%となっており、デジタルツールの活用と従来型のアナログな確認手法が併存している実態がうかがえます。

対策実施後も8割超が不安やさらなる効率化の余地を実感

現在の対策に関する実感では、「今のやり方で対策はできているが、もっと効率化できるならしたい」（32.5%）、「ミスを100％防げているか、常に不安がある」（29.0%）、「精神的なストレスや疲労を感じる」（20.0%）という回答が上位を占めました。これらを合わせると81.5%となり、対策を講じた後も大半の担当者が現状のやり方に課題を感じていることが示されました。

株式会社BoostDraftの代表取締役COOである堀内晴来氏は、法務担当者が戦略的な判断に集中できる体制を目指すなかで、形式面の作業負担は解決すべき課題であるとしたうえで、確実に形式面を確認できる手段へのニーズの高さを受け止め、同社が提供する文書エディタを通じて法務部門の生産性向上を支援していく考えを示しています。

調査概要

• 調査名：契約書レビューにおける「形式面の作業負担」の実態調査
• 調査対象：企業法務および法律事務所において、契約書レビュー実務に携わる担当者・責任者 200名
• 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
• 調査日：2026年5月14日
• 調査企画：株式会社BoostDraft
• 調査実施：弁護士ドットコム株式会社 BUSINESS LAWYERS

株式会社BoostDraft 概要

• 会社名：株式会社BoostDraft
• 所在地：東京都千代田区平河町1-6-15 USビルディング8F
• 代表者：代表取締役CEO Sean Yu
• 創業：2021年4月
• 事業内容：法的文書の見栄え調整や校正などの形式的作業を自動化するMicrosoft Word対応ソフトウェア「BoostDraft」などの開発・提供

本記事は株式会社BoostDraftの発表をもとに作成されています。転載・利用の際は「BoostDraft調べ（契約書レビューにおける「形式面の作業負担」の実態調査）」の明記が必要です。