世界のCEOの79%がAIを最優先投資対象に選定 KPMG調査
KPMGインターナショナル(チェアマン:ゲイリー・ウィングローブ)は、世界の経営者の将来見通しや重要施策などを調査した「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表しました。調査対象となった企業経営者の79%が今後3年間の最優先投資対象としてAIを挙げており、前年から8ポイント上昇しています。また、成長に対する最大のリスクとしてはサイバーセキュリティとデータセキュリティが最多となりました。
成長への最大リスクはサイバーセキュリティ
調査によると、今後3年間の成長に対する最大のリスクとして、CEOの31%がサイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げました。世界経済の不確実性(28%)、地政学的な不安定さと規制圧力(各26%)が僅差で続いています。
こうした状況に対し、CEOの約半数(45%)がサイバーセキュリティとデジタルリスクへの対応力強化に向けた投資を増やしている実態が明らかになりました。
AIへの投資意欲高まるも倫理面や規制に課題
経済の不確実性が続くなかでも、今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げたCEOは79%に達し、2025年の71%から8ポイント上昇しました。
一方で、AI導入における課題としては、倫理面(57%)、サイバーセキュリティ(52%)、コスト(51%)が上位を占めています。さらに41%が国・地域ごとの規制の違いをAI導入の障壁として挙げており、半数を超えるCEO(59%)がAIとデータを自社の管理下に置く戦略の一環として社内データガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
人材面の課題はスキルギャップが最多
組織が直面している人材面の課題については、AI関連に限定されないスキルギャップ(56%)が最多となりました。これはAIシステムに関する従業員のスキル向上・研修(52%)や、人材の獲得・定着(47%)を上回る水準です。
企業側の対応策としては、AIが職務に与える影響についての従業員との対話(51%)や、リスキリング・スキル向上プログラムへの投資(46%)などを進めています。
調査概要
- 調査名:KPMGグローバルCEO調査2026(12回目)
- 調査期間:2026年8月11日から9月21日
- 調査対象:主要12ヵ国(オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国)および13業界(資産運用、自動車、銀行、消費・小売、エネルギー、医療、インフラ、保険、ライフサイエンス、製造、テクノロジー、メディア、通信)の企業経営者1,400人
- 対象企業規模:年間売上5億米ドル以上(3分の1は年間売上100億米ドル超)
本記事は2026年10月15日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリース(日本語翻訳版)をもとに作成しています。内容および解釈は英語の原文が優先されます。
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