母子手帳アプリ「母子モ」を提供する母子モ株式会社は、10月より新たに21自治体において妊娠届のデジタル申請支援を開始しました。同社が妊娠届のデジタル申請を支援する自治体数は、今回の導入拡大により累計で288となります。

新たに21自治体が導入し支援数は累計288に

母子モ株式会社は、「母子モ」の追加機能として利用できる子育て関連事業デジタル化支援サービス「子育てDX®」を展開しています。同サービスでは、妊娠届の申請機能に特化した「妊娠届出サービス」や、妊娠届および妊娠・出産に関する各種アンケートをアプリから申請できる「質問票サービス」を提供しています。

10月からは、岡山県矢掛町、茨城県稲敷市、東京都小金井市などの21自治体において「妊娠届出サービス」または「質問票サービス」が新たに導入されました。利用者はアプリから妊娠届の申請が可能になり、自治体は申請内容をもとに妊婦の状況を把握して面談や支援へつなげるなど、伴走型相談支援の円滑な実施や関連業務の効率化を見込んでいます。

母子保健DXの推進と期待される効果

こども家庭庁が推進する「こども政策DX」では、住民、自治体、医療機関が母子保健情報を適切かつ迅速に共有・活用できるよう、母子保健分野のデジタル化が全国的に進められています。妊娠届は住民と自治体の最初の接点であり、乳幼児健診や小児予防接種など今後の本格的な母子保健DXの入り口となる重要な手続きと位置づけられています。

母子モ株式会社によると、「子育てDX」の「質問票サービス」を通じた妊娠届のデジタル申請率は9割を超える導入自治体も確認されているとしています。妊娠届のデジタル化が定着することで、母子手帳アプリの利用率向上や、妊娠初期からの接点構築による行政情報の届きやすい環境整備、さらに予防接種や乳幼児健診を含めた母子保健分野全体のデジタル化基盤となることが見込まれています。

10月からの主な新規導入自治体

10月から「母子モ」にて妊娠届のデジタル申請支援を開始した主な自治体は以下の通りです（括弧内は各自治体で提供するアプリ名）。

• 秋田県八峰町（母子モ）
• 茨城県稲敷市（母子モ）
• 千葉県神崎町（こうざきっずアプリ）
• 長野県大桑村（すくすく☆おおくわナビ）
• 山梨県西桂町（西桂町子育ち応援“きずな”アプリ）
• 岐阜県白川村（まめサポ 白川村）
• 大阪府枚方市（ひら☆はぐ）
• 和歌山県田辺市（たなBaby☆なび）
• 岡山県矢掛町（やかげおひさまアプリ）
• 広島県北広島町（ネウボラ　てごナビ）
• 福岡県大木町（おおきっこ）
• 長崎県五島市（みじょログ）
• 佐賀県嬉野市（ゆっつら子育てアプリ）
• 宮崎県高鍋町（いつでもオヤトコ）
• 鹿児島県長島町（ながしま子育て物語アプリ）
• 鹿児島県西之表市（西之表市母子手帳アプリ　にしぼし☆）

• サービス名：母子モ（自治体によって名称が異なる場合があります）
• 月額料金（税込）：無料
• 対応OS（アプリ）：Android™ 8.0以上、iOS 15.0以上
• WebブラウザURL：https://www.mchh.jp
• 子育てDX WebブラウザURL：https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx

※対象自治体に居住していない場合でも利用可能ですが、居住地域の情報などは各公式HPの確認が必要です。また、利用できる機能は市区町村により一部内容が異なります。

本記事は母子モ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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