ヤフー出店審査の実質通過率は法人約2%、EC-Consulting Japan調べ
EC-Consulting Japan株式会社は、Yahoo!ショッピングの出店審査の状況に関する同社調べの数値を公表しました。2026年9月の有料化に伴い審査が緩くなるとの誤解が広がる一方、同社によると2026年7月1日から審査はさらに厳しくなっており、2026年10月時点で緩くなった事実はないとしています。あわせて、審査に落ちる主な原因や通過事例をまとめた解説記事も公開しました。
自力申請の実質通過率は個人1%以下、厳しい審査状況が判明
同社が自社のサポート実績や相談記録をもとに集計・推計した2026年10月の調査によると、新規出店審査の申請は毎月約1,000〜1,500件あり、申請全体の通過率は約5〜7%にとどまります。申込フォームから自力で申請した場合の実質の通過率は法人が約2%、個人事業主は1%以下となっており、一度落ちた事業者が自力で再申請して2回目の審査で通過した記録は確認できていないとしています。



相談現場で寄せられる落ちる理由と事業者の声
相談の多い落ちる理由としては、ホームページや事業の実態が確認できないことや、屋号・住所・代表者名が登記簿や開業届と一致していないことが挙げられています。このほか、在庫や仕入れを証明できない点(無在庫での申請は不可)、審査途中の電話確認に出られない点、過去のヤフオクなどでの利用制限の履歴も理由として並びます。

現場には「何回申請しても通らない。しかも落ちた理由が分からない」とする小規模法人や、他モールで稼働中であるにもかかわらず5回申請しても通らない釣り用品メーカー、申し込んで1時間ほどで出店不可のメールが届いた自動車関連法人などからの声が寄せられているといいます。
会社の規模ではなく申請内容と事業実態の一致が焦点
EC-Consulting Japan株式会社の代表取締役社長である松下直人氏は、「落ちた理由は個別に教えてもらえません。原因が分からないまま同じ内容で再申請しても、同じ結果になります。申し込む前に、考えられる原因をすべてつぶしておくことが一番の近道です」とコメントしています。また、年商数十億円の企業が落ちる一方で個人が通過する例もあるとし、会社の大きさではなく申請の内容と事業の実態がそろっているかどうかが重要だと説明しています。
EC-Consulting Japan株式会社の概要
大阪府箕面市に本社を置く同社は、Yahoo!ショッピングの出店審査サポートで500社以上を支援してきた実績を持ちます。概要は以下の通りです。
- 会社名:EC-Consulting Japan株式会社
- 所在地:大阪府箕面市半町3-16-39 アルテハイム箕面106号室(東京オフィス:東京都港区南麻布4-5-48 フォーサイト南麻布4階)
- 代表者:代表取締役社長 松下直人
- 設立:2019年8月14日
- 資本金:3,000万円
- 事業内容:Yahoo!ショッピングの出店審査サポート、コンサルティング、運営代行、ECサイト制作、LINEマーケティング支援
- URL:https://ec-consultingjapan.co.jp/
本記事はEC-Consulting Japan株式会社の発表をもとに作成しました。
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