デジタルマーケティング支援やNotion活用コンサルティングを行う株式会社circleは、自社業務における生成AIの使い方を定めた「生成AI活用の基本方針」を策定し、同社ウェブサイトで公開しました。あわせて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の中小企業向け情報セキュリティ自己宣言制度「SECURITY ACTION」において、2026年11月6日に「二つ星」を宣言しています。

方針策定と宣言の背景

広告運用の現場では、広告文やバナーの制作、配信データの分析などで生成AIの活用が広がっており、Notion AIのように日常的な業務ツールへの組み込みも進んでいます。一方で、AIへの情報入力に伴う情報漏えいリスクも指摘されており、IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」によると、生成AIの業務利用について何らかのルールを定めている割合は52.0%にとどまる状況です。

株式会社circleは、広告運用における顧客の広告アカウント管理権限や配信データ、Notionの導入・構築支援における顧客の社内ナレッジや顧客管理データを扱っています。AIを積極的に活用しながら顧客情報を預かる立場から、その使い方とデータの扱いを明文化し、体制を明確にすることとしました。

生成AI活用の基本方針における2つの原則

マーケティング支援や業務の品質とスピードを高めるために生成AIを活用しつつ、同社は2つの原則を定めました。

• お客様情報の保護：お客様の機密情報は、入力内容がAIの学習に利用されない設定・プランの環境でのみ取り扱います
• 人による確認：生成AIによる成果物は、必ず担当者が内容を確認したうえで納品します

SECURITY ACTIONは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。同社はIPAの「情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を確認したうえで、情報セキュリティ基本方針を策定・公開し、二つ星を宣言しました。基本方針には、従業員に加えデザイナーなどの業務委託パートナーも対象とすること、各広告媒体の規約を遵守すること、万一事故が発生した場合は速やかに顧客へ報告することが盛り込まれています。各方針の全文は同社ウェブサイト（https://circle-digital.com/security-policy/）に掲載されています。

代表取締役の沖間守博氏は、広告運用やNotionの構築支援が顧客のアカウントやデータを預かることで成り立つ仕事であると触れ、AIを使うほどその使い方を説明できることが信頼につながるとコメントしています。

株式会社circleの概要

• 会社名：株式会社circle
• 所在地：神奈川県横浜市
• 代表者：沖間 守博
• 事業内容：デジタルマーケティング支援、広告運用、CRM構築、Web分析、Notionコンサルティング・業務効率化支援
• URL：https://circle-digital.com/

本記事は株式会社circleの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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