当事者団体、生殖医療専門家、産業界が協働する「社会で支える不妊治療共創会議」は、不妊治療の保険適用における回数制限の見直しなどを国に求める署名活動において、署名数が1万筆に到達したと発表しました。2026年10月22日に開始された活動で、11月6日に到達しました。

集まった署名は、2028年度の診療報酬改定を見据えた政策提言に活用し、国の関係機関へ届ける予定です。

胚移植の回数制限見直しと環境整備を国に要望

本署名活動を通じて、同会議は「保険で受けられる不妊治療（胚移植）の回数を増やすこと」および「子どもを望む人の選択を支える、医療保険制度と社会環境を整えること」の2点を国に求めています。

2022年の保険適用開始により患者の経済的負担は一定程度軽減されたものの、生殖補助医療における胚移植の保険適用には回数制限が設けられています。現行制度では、体外受精や顕微授精における胚移植の保険適用回数は、治療開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は1子につき6回まで、40歳以上43歳未満の場合は1子につき3回までと規定されています。上限に達した後の治療は原則として全額自己負担となるため、経済的事情や制度上の制約が治療継続の判断に影響を及ぼす場合があるとしています。

当事者から寄せられる体験談と代表コメント

署名活動とあわせて体験談やメッセージの募集も行われており、保険適用の回数制限や上限到達後の自費診療に関する切実な声が寄せられています。

同会議代表でNPO法人Fine 理事長を務める野曽原 誉枝氏は、短期間で1万筆の賛同が寄せられたことへの心強さに触れつつ、「子どもを望む人が納得して選択できる制度にしていくためには、まだ課題が残されています。今後も当事者や応援してくださる方の声を集め、医学的知見や実臨床データも踏まえながら、2028年度の診療報酬改定を見据えた政策提言につなげていきたいと考えています」とコメントしています。

署名活動の概要

署名はオンライン署名サイトおよび医療機関などに設置された署名用紙を通じて受け付けています。

• 署名活動期間：2026年10月22日（木）〜2027年1月17日（日）
• 参加方法：オンライン署名サイト「Change.org」（ http://Change.org/funin-2026shomei ）、または不妊治療を実施する医療機関などに設置された署名用紙（1人につきいずれか一方の方法で1回のみ）

同会議は、子どもを望む人を社会全体で支える仕組みづくりを目的に発足した組織です。

• 発足：2026年3月16日
• 代表：NPO法人Fine 理事長 野曽原 誉枝
• コアメンバー：
• JISART（日本生殖補助医療標準化機関）理事長／医療法人絹谷産婦人科　院長　絹谷 正之
• 医療法人 蔵本ウイメンズクリニック　理事長／院長　蔵本 武志
• 医療法人社団 英ウィメンズクリニック　理事長　塩谷 雅英
• メルクバイオファーマ株式会社
• ヴィトロライフ株式会社
• 主な活動：不妊治療に係る政策提言、企業における「治療と仕事の両立支援制度」のモデルケースの普及、啓発活動
• HP：www.fertilitykyousoukaigi.jp

本記事は社会で支える不妊治療共創会議の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。