newmoとKDDIは2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結しました。さらにKDDIスマートモビリティを加えた3社は、地域の交通課題解決に向けたモビリティ関連事業の展開に関する業務提携を結びました。

両提携に基づき、KDDIの通信やAI計算基盤などの技術とnewmoの自動運転技術を組み合わせ、2028年に大阪府堺市での自動運転タクシー商用化を目指します。商用化にあたっては、当面はセーフティードライバーが同乗して商用運行することを想定しています。

提携の背景とこれまでの連携

日本の地域交通では、人口減少や高齢化に伴う運転手不足に加え、路線バスなどの減便・廃止による交通空白の拡大が課題となっています。持続可能な移動手段の確保が求められるなか、政府は国土交通省の「第3次交通政策基本計画」において、2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げています。

3社はこれまでも自動運転タクシーの社会実装に向けた連携を進めてきました。KDDIおよびKDDIスマートモビリティは、newmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」へ参画しています。また、newmoは自動運転AIモデルの学習にKDDIのAI計算基盤を活用してきました。KDDIは2026年10月に「アライアンスパーク・プロジェクト」を始動し、堺を「AI実装の発進基地」と位置づけており、今回の提携により商用化と他地域への展開加速を図るとしています。

自動運転タクシーの社会実装と全国展開に向けた取り組み

提携に基づき、KDDIはnewmoの自動運転タクシー社会実装に向けて、自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する最適化された通信回線、自動運転AIの学習・推論に用いるAI計算基盤、遠隔監視、位置測位技術などを提供します。

また、KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルと連携し、堺市で開発・検証した自動運転タクシーの配車・運行管理・遠隔監視などの機能を全国の地域交通事業者に提供することを検討します。さらに将来は、KDDIグループの通信・金融・小売サービスや他産業と連携し、自動運転タクシーを活用した新たなサービスの創出を目指す方針です。

提携における3社の役割

本提携における各社の主な役割は以下の通りです。

• newmo: タクシー事業および自動運転タクシー事業の運営、自動運転、配車アプリ、タクシー運行システムの提供、走行データの収集および自動運転AIの開発、タクシー事業者向け自動運転ソリューションの企画・開発
• KDDI: 通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位の提供、自動運転AIの学習に必要なデータ収集・集約基盤の検討、KDDIグループの顧客基盤およびアライアンスとの連携
• KDDIスマートモビリティ: 遠隔監視業務および運行支援に関する知見の提供、タクシー事業者向け自動運転ソリューションの共同検討、AIオンデマンド交通および自動運転バス・シャトルとの連携検討

newmo代表取締役社長の青柳直樹氏は、全国で1,900台規模のタクシーを運行しながら技術開発を進めてきた実績に触れ、資本面を含めたKDDIとの連携により長期的な体制を整えて社会実装を加速させる意向を示しています。また、KDDI取締役執行役員常務 CSO 兼 CDOの勝木朋彦氏はインフラ技術を通じた地域交通の実現への貢献を語り、KDDIスマートモビリティ代表取締役社長の松田慧氏は運行支援の知見を生かした全国展開への協業を進めるとしています。

本記事はnewmo株式会社、KDDI株式会社、KDDIスマートモビリティ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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